エネルギー政策の国民的議論を始めよう

原子力村 - Wikipedia

１．浜岡原発停止の報道

浜岡原発の危険性を報道しておきながら、いざ停止が決まると、今度は停電や経済への影響の不安を必要以上に煽るマスコミは一体なんなんだろう、マスコミは一体どうしたいんんだ？と地上波テレビを見ていると釈然としない気持ちとなりますが、反原発の人たちの間では、浜岡原発を止めても電力不足にはならないとされていました。

浜岡原発を止めても停電しません

反原発派とマスコミどちらが正しいのか、今年の秋にははっきりするのではないかと思います。でも、電力需給量を見ると、今東京で行われているような、節電が行われれば余裕のような気がします。なぜ、マスコミがこんなに電力不足を煽るのか、不思議です。

そんな中、

首相の浜岡原発停止要請「当然」　川崎重工会長が見解

中部電管内立地の企業、冷静な反応　原発停止の影響注視

と、さすが、中部電力圏内の大手企業の経営者さんは、冷静な反応をしていて、積極的にも節電に協力すると、すばらしいコメントをしています。しかし、

経団連会長：「唐突感否めない」浜岡原発で政府対応を批判

経団連も原子力村の強力な一員のようで、ヘンな批判をしています。そして、

【読売】官邸、極秘協議１か月…法的根拠なく行政指導

読売新聞はせっかく今回の菅総理の突然の発表の内情に迫っているのに、何が言いたいのか、中途半端な記事になってしまっています。この点について、以下の毎日新聞はかなり内情に迫った記事を載せています。

【毎日】浜岡原発：首相と、原発推進維持図る経産省の同床異夢

大型連休の谷間の６日に発表した経緯を首相周辺は「我々が一番気にしたのは、どう（経産省や電力会社の）巻き返しを防ぐかだった」と振り返る。発表前に情報が漏れて原発推進派に抵抗の余地を与えることを警戒。政府内の根回しも官邸、経産省などごく一部に抑え、内閣府の原子力安全委員会にも助言要請しない段階で、間髪をいれず発表した。

原子力村の恐ろしさを知っていれば、原発推進派に潰される前に発表するために、意図的に唐突な発表を菅政権がやったんだろうなと容易に想像できると思います。せめて上記の毎日新聞くらいは踏み込んだ取材をしてこそジャーナリズムと呼べるのではないかと思います。

その意味では、

【産経】人も金も街から消え…「地元経済は壊滅だ」原発城下町・御前崎、覆う悲壮感

これは、ひどい記事です。原発停止しても、そこに原発があればメンテナンスの仕事はあることは普通に考えられるし、廃炉になったとしても、廃炉の作業はかなりの作業になるので、原発停止で突然仕事がなくなるなんてヘンです。産経新聞は無理やりでも政府批判がしたいようです。僕が産経新聞の批判するのは3度目ですが、この新聞は原子力村の犬に成り下がってしまっているようです。

２．菅総理の今日の記者会見

菅首相、原発収束まで総理歳費返上　省エネ推進に力点

浜岡原発の停止が上手くいって、菅総理はようやくやる気をだしてきたようです。昨年更新したばかりの「エネルギー基本計画」を白紙に戻すと発表しました。

新たなエネルギー基本計画の策定について

上記のサイトから2010年度版の「エネルギー基本計画」のPDFファイルがダウンロードできます。

テレビでは取り上げられませんでしたが、現行の「エネルギー基本計画」では、僕は31～32ページ目の以下の部分が問題だと思いました。

④核燃料サイクルの早期確立と高レベル放射性廃棄物の処分等に向けた取組の強化
（ア）使用済燃料の再処理・貯蔵、プルサーマルの推進
　　　（本文省略）
（イ）高速増殖炉サイクルの技術開発
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
（以下省略）

プルサーマルなんて、インチキな再利用だとわかったし、高速増殖炉なんて、実用化のめどがないのに、「2050 年より前の商業炉の導入」というインチキな目標が、今後どれだけの無駄使いと、国民への危険を強いることになるかは、「もんじゅ」の状況を調べれば容易にわかると思います。

こんな感じで、今までは、国民をだまして無茶苦茶だった「エネルギー基本計画」が白紙に戻ったのだから、今度はしっかりと国民的議論をして、方向性を決めたいものです。「エネルギー基本計画」の65ページ目に

４．国民の努力
国民は、エネルギーの需給や政策の在り方が国民一人一人の社会生活を方向付ける重要な問題であることを認識しつつ行動する必要がある。国民は、エネルギーの使用に当たり、エネルギーが貴重な資源であることを意識して自らのライフスタイルを不断に見直し、その合理化や再生可能エネルギーの活用等に努める。また、エネルギーの需給や政策の在り方に関心を持ち、それらの構築に参画するとともに、国民合意の下に方向付けられたエネルギー政策の実施を通じ、新たなエネルギー社会を切り拓いていくことが期待される。

この文章には同意できます。国民一人一人がエネルギーについて真剣に考えることが求められていると思います。ぜひ、みなさんも「エネルギー基本計画」のPDFファイルを一読されることをお勧めします。

※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。