国と大手マスコミによる安全デマのエビデンス
局所的なホットスポットが注目されるようになり、次々と放射線量が高い場所が明らかになって対策が取られるようになりました。これは、我々が安心して暮らしていく上で、望ましい状況になってきているので、歓迎すべきことなのですが、こうした状況になるまでに、国、マスコミ、御用学者などが、ずっとウソやごまかしで我々国民を騙していたことを決して忘れてはならないと思います。
そうした、国と大手マスコミが安全デマを行ったエビデンスがネットで話題になっています。
読売新聞 平成２３年５月１６日朝刊「チェーンメールで放射能のデマ拡散」
これは、今年の５月１６日朝刊の読売新聞の記事の切り抜き写真なのですが、内容を抜粋すると以下のような内容となっています。
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福島第一原発の事故に関連して、千葉県の柏、松戸、流山と、埼玉県の三郷の計４市で、飛び地のように放射線の観測値が高くなる「ホットスポット」が発生しているといううわさがチェーンメールやツイッター、ネット掲示板で広がっている。
文部科学省原子力災害対策支援本部は「千葉と埼玉で観測されている数値は平常値と変わらない」としており、日本データ通信協会迷惑メール相談センターは「公的機関や報道機関などの根拠ある情報を確認してほしい」と注意を呼びかけている。
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このとき、原発事故から既に2ヶ月も経過しているにもかかわらず、ホットスポットの存在をデマと決め付け文部科学省は平常時の数値と、大嘘をついています。そうしたウソを読売新聞は鵜呑みにして、本来ならば真実を追究すべきジャーナリズムの役割を全く果たしていない、あきれた記事となっています。
こうした、国と大手マスコミが結託して、安全デマを流し国民を騙すことが、今の時代でも平気で行われていることは、とても恐ろしいことであり、僕にとってものすごい驚きでした。
それにしても、こうした安全デマを流さずに、国やマスコミが誠実に放射能汚染に対応していたら、稲わらの汚染による牛肉の汚染とか、汚染された腐葉土の流通などの、二次災害が防げたのではないかと思うととても残念です。やはり、日本の原発事故の対応は旧ソビエト連邦以下ではないかと思います。こうした、原発事故に対する国やマスコミの不誠実な行動は、決して忘れることなく、将来歴史の教科書に載せて、二度と繰り返してはならない汚点として、長く記憶にとどめておくべきだと思います。
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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。
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