新聞社説比較：マスコミも自己反省することが必要だ！

今日の新聞各紙は原発事故調査委員会の中間報告に関する社説を掲載していました。今回は悪魔の原発推進派であろうとそうでなかろうと、マスコミ自身の自己反省に一切触れていないという点において、各紙とも、ダメダメな社説だったと思います。以下に各紙の社説を引用します。

１．悪魔の原発推進派の社説

原発事故調報告　「首相の人災」検証を急げ（12月27日付・産経社説）

東京電力福島第１原子力発電所事故に関する事故調査・検証委員会の中間報告がまとまった。
　首相官邸の機能不全を明らかにするなど、政府の情報収集とその伝達、発信に問題があったと指摘している。　政府がつくった調査機関でありながら政府の対応の問題点も鋭く指摘するなど、報告書の内容は大筋において評価できる。
　しかし一方で、菅直人前首相の事故対応については検証が進んでいない。最高権限を持つ首相の一連の判断や行為が事故の拡大にどう関係したかを解明し、その責任を明らかにする必要がある。
　報告書によれば、これまでに東電社員や自治体首長ら４５６人から話を聴いた。だが事故調委は意思決定に関わった首相や閣僚からは事実関係の調査をすべて終えてから事情聴取するという。
　すでに、事故から９カ月以上が過ぎている。人間の記憶は時間とともに失われる。一刻も早く事情聴取を行うべきだ。
　航空事故などの調査では、個人の責任は追及せず、事故原因の解明を優先して再発防止を図ろうという米国流の考え方が主流になっている。関係者の刑事責任を追及すると真実を語らなくなり、真相解明に支障となるからだ。
　事故調査委も個人の責任追及より、システムの問題に力点を置いている。しかし首相の責任の大きさは、パイロットとは異質なものだ。その判断如何（いかん）で、多数の国民に大きな犠牲や負担を強いる事態も生じかねない。
　菅前首相の行動には、多くの疑問点が指摘されてきた。
　事故直後、混乱が続く現場をヘリで訪問した。対応に人手を取られて排気作業が遅れ、水素爆発へとつながった疑いがある。作業員の一時的避難を現場放棄と勘違いして東電に乗り込み激怒した。これらの行動に、側近からも首相の資質を問う声が出ている。一つひとつを厳しく調べるべきだ。
　４基の原発での事故の同時進行は世界に例がない。しかも事故は、安全面で評価の高い日本で起きた。来年夏にも出される最終報告には、世界に対する日本の信用がかかっている。
　今回の事故では、日本の危機管理能力が問題とされた。緊急事態に対処するため、基本的な枠組みを整備する必要性なども報告書では指摘してほしい。

原発事故報告　首相官邸が混乱の一因だった（12月27日付・読売社説）

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」が中間報告を公表し、政府、東電が犯した判断ミスを指摘した。
　教訓を、今後の原発の安全確保に生かしてもらいたい。
　とりわけ深刻だったのは、首相官邸の混乱だ。官邸が「助言」として東電に発したものは、ほとんどが役に立たず、現場に悪影響を与えたものもあったという。
　原子炉１号機冷却のための海水注入を巡る混乱は代表例だ。炉心は空焚だきの状態で、過熱を止めるには注水が必須だったが、菅前首相が「再臨界」を懸念した。
　東電本店は、首相了解なしと解釈して、すでに始まっていた海水注入の中断を現場に指示した。だが、福島第一原発の所長は、止めれば危険と判断し、続行した。
　所長は「続行」を部下に指示する一方、本店とのテレビ会議では「海水中断」を宣言する芝居を演じざるを得なかったという。
　原因として中間報告は、政府内の連携不足や、政府と東電の意思疎通の欠如を挙げている。
　関係省庁幹部らが詰めていた官邸地下の「危機管理センター」は携帯電話が通じず、菅前首相ら首脳は「官邸５階」に陣取って独自に情報を収集し、指示を出していた。政府中枢が分断していた。
　「福島第一原発を東電が放棄し、全面撤退」との誤情報に基づいて、菅前首相が東電に乗り込んだのは混乱の極みと言えよう。
　中間報告は、住民避難の混乱や放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報公開の遅れも原因は同じ、と批判している。
　原発事故に限らず、緊急時に政府が一丸で対応できる危機管理体制を構築しておくべきだ。
　現場の対応が適切であれば、破局的な事態を防げた可能性があることも指摘されている。
　１号機では、津波襲来で電源が失われ、緊急冷却装置が自動停止した。だが、現場も東電本店も作動中と誤解していた。この装置の停止を踏まえ、消火配管などから冷却水注入を急げば、炉心溶融を遅らせることができた。
　原発を襲う「想定外」への備えが甘かった、と中間報告は結論付けている。政府、原子力関係者は重く受け止めねばなるまい。
　中間報告は、津波到来まで重要機器が正常に作動していたことから、地震による重大な損傷はなかったとの判断も示している。
　停止している各地の原発について、政府が再稼働を判断する際に考慮すべき事実だろう。

原発推進派は、浜岡原発の停止や、玄海原発の再稼動に横槍をいれた、菅前総理が憎くてしかたないようで、何度も菅直人批判を繰りかえしていました。そして、今回も、両紙ともまるで、菅前総理が諸悪の根源であるかのような、見出しのつけ方や、社説の文章構成をしていることは、あまりにも、卑劣であり、悪質です。こんな社説を書く人はもはや、人間ではなく、悪魔だと言っても過言ではないと思います。いくら生活のためとはいえ、こんな、悪魔の下に服従して、給料を貰っていること自体、人として恥ずかしいことだと思います。なので、産経や読売に関わっている人で、少しでも、良心のある人がいるのであれば、自浄努力されることを、本当に願いたいと思います。

２．反原発派の社説

原発事故報告―危機を想定せぬ愚かさ（12月27日付・朝日社説）

原発ＰＲの安全神話によって原子力の当事者自身も安全ぼけに陥ってはいなかったか。
　福島第一原発をめぐる政府の事故調査・検証委員会中間報告を読むと、そう思わせる。
　１号機では当初、停電時に炉を冷やす非常用復水器の機能が不全だったのを、発電所も東京電力本社も気づかなかった。
　装置のしくみを十分理解していなかったことを、中間報告は「原子力事業者として極めて不適切」と批判する。技術陣にとって、非常のための装置がどれほど遠い存在だったかわかる。
　中間報告は敷地外にも目を向ける。一例は原発から約５キロのオフサイトセンターだ。拠点の役割を担えなかった。原発事故時の施設なのに「放射線量の上昇を考慮したものになっていなかった」のである。
　放射性物質の拡散を予測する緊急時システム、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）のデータが住民避難に生かされなかったことも当然、問題にした。中間報告によれば、政府は「ＳＰＥＥＤＩ情報を広報するという発想を持ち合わせていなかった」。住民に知らせる発想なしに、なんのためにこれに予算をつけたのか。
　報告は首相官邸も批判した。省庁幹部が集まる地下の危機管理センターと、首相らが陣取る５階との連絡が互いに十分でなかったと指摘している。
　見えてくるのは、大事故のときに、何をどう動かせばいいのかの知識に欠け、あたふたする東電と政府関係者の姿である。それを浮かび上がらせたことは評価したい。だが、まだ足りないところもある。
　たとえば、１号機で状況把握が的確なら、早めの注水などで炉心損傷を遅らせられた可能性を述べているが、不手際や判断ミスが被害をどれほど広げたかは、はっきりと見えてこない。
　そこで、来年夏の最終報告に向けて注文したいことがある。
　まず、外部の知識を積極的にとり入れてほしい。委員に原子炉の専門家がいないのは、「原子力村」の論理を避けるためによいことだが、炉で何が起こったかを知るには困難もある。
　もう一つは、政治家からの聴取をどんどん進めてほしいことだ。これは、ＳＰＥＥＤＩ問題の解明にも欠かせまい。
　検証委員会の委員長を務める工学者畑村洋太郎さんは、失敗学の提唱者だ。その核心は、小さな失敗を調べて大きな失敗を防ぐことにある。今回の原子力災害でも、その過程にあったとみられる数々の失敗を調べ、そこから教訓を得たい。あと半年の追い込みに期待する。

反原発派としては、中途半端な、内容になっていると思いました。

３．比較的中立な立場の社説

社説：原発事故調　最終に向け踏み込め（12月27日付・毎日社説）

　政府の原発事故調査・検証委員会がまとめた中間報告は５００ページを超える。４５６人から計９００時間ヒアリングした結果だという。
　報告からは改めて東京電力や政府の対応に大きな問題があったことが浮かぶ。一方で、物足りなさも感じる。パズルのピースは埋まってきたが全体像が見えてこないからだ。
　ひとつの理由は閣僚からのヒアリングがすんでいないためだろう。事故時に意思決定が行われていたのは「官邸５階」であり、ここに関係閣僚や原子力安全委員会の委員長、東京電力幹部が参集していた。
　事故対応の鍵を握っていた閣僚が何をし、何をしなかったか。指揮命令系統のどこに不備があったか。それが検証されない限り核心に迫ることはできない。最終報告までに徹底検証してもらいたい。
　もうひとつは、事故に至った背景にある「安全文化」の問題に深く切り込んでいない点だろう。
　東電は津波や過酷事故への対策も事故時の対応も、極めて不十分だった。原子力安全・保安院もまったく役に立たなかった。報告は厳しく批判しているが、では、これらの組織がなぜ、そういう集団になってしまったのか。歴史的背景や政府と東電のもたれあい、集団心理にまで踏みこんだ検証が必要だ。
　市民の多くが抱えてきた疑問にも答え切れていない。たとえば放射能の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」の結果がなぜすぐに公表されなかったのか。報告は役割を担うべき政府の各組織に「広報する発想がなかった」との指摘にとどめている。
　情報の流れが意図的に止められた事実はないのか。どうすれば住民避難に役立てられたか。もっと踏み込んでほしい。
　過酷事故対策が不十分だった点について民間である電力会社の論理を斟酌（しんしゃく）している点にも疑問がある。自主対策の限界はあるとしても、最終的には東電に安全の第一義的責任があることを忘れてはならない。
　報告から全体像が伝わってこないのは書き方に問題があるからかもしれない。膨大なヒアリングを報告にまとめる段階で具体的情報が抜け落ちてしまった部分が見受けられる。主語がはっきりしない文章や抽象的な言い回しも本質をぼやけさせる。
　最終報告ではそうした点にも留意してほしい。全体の流れを追えるよう時系列に沿って組織や人の対応をまとめることも検討してはどうか。
　米スペースシャトル「チャレンジャー」事故の調査委では物理学者ファインマンが組織の論理にとらわれない独自の見解を報告に付け、広く受け入れられた。そんなことも念頭に置いて検証を進めてほしい。

踏み込みもスピードも足りぬ事故調報告（12月27日付・日経社説）

事故の根本的な原因への踏み込みも、解明するスピードも、この報告では足りないと言わざるを得ない。福島第１原子力発電所に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が中間報告を公表した。
　チェルノブイリ原発事故と並び最悪となった福島事故は、多くの人が被曝（ひばく）する重大事故への備えの甘さや、原子力安全規制、危機管理のあり方など様々な問題を浮かび上がらせた。事故の全容解明や、再発防止にどう役立てるかは、被災者や国民だけでなく世界が注視している。
　問題の本質に迫り、教訓を引き出せたのか。中間報告とはいえ多くの点で疑問と不満が残る。
　報告は「想定外の津波に対処しきれなかったという弁明では済まない」と事故を総括し、(1)東京電力が過酷事故の対策を取っていなかった(2)国も地震・津波と原発事故が重なる災害を想定していなかった(3)原子力災害の全体像を誰も見渡せなかった――と指摘した。
　東電と国のそれぞれで何が欠けていたかを明らかにした点は、ひとまず評価できる。しかし、対策や想定がなぜ欠落してしまったのかが、報告では分からない。
　国が原発の安全確保を電力会社まかせにし、電力会社は国の想定がないことを言い訳に対策を取らない。「原子力ムラ」と呼ばれる行政・電力会社がもたれ合い、外部の声を聞かなかったことが事故の遠因ではなかったか。
　菅直人前首相ら当時の政府首脳の初動や情報公開が適切だったかも、聴取が年明けになるとして盛り込まなかった。その解明に加え、過去の政府・東電幹部らの証言を集めて、事故の全貌の歴史的な検証が要る。
　今月中旬に発足した国会の事故調査委員会は、参考人招致や資料提出などで国政調査権を使うことができる。政府事故調の手に負えない点があるのなら、国会調査委との連携も考えるべきだ。
　事故原因の究明は他の原発の再稼働を左右する。政府が来夏に見直すエネルギー戦略でも欠かせない判断材料になる。事故調は同じ時期に最終報告を出すというが、それでは遅い。事故から１年になる来年３月の節目には、掘り下げた検証結果を示してはどうか。
　事故を巡る政府の情報発信は混乱し、国内外から不信を買った。最終報告は国際社会の信頼を取り戻す内容にしなければならない。

両紙とも、原発の安全性をないがしろにするようになった背景について、踏み込んで調査すべきという主張があり、それ自体はすごく真っ当な主張だと思います。しかし、安全対策をないがしろにしてきたのは、政府や東電ばかりではなく、東電や原発製造会社、経済界などのスポンサーに気を遣って、原子力に反対する意見をほとんど封殺してきたマスコミの責任も大きいと思います。日経も毎日も比較的まともな新聞なので、そうした自己反省にもぜひとも踏み込んで欲しいと思います。

なお、原子力発電にあまりにも無関心であった我々国民にも、今回の原発事故の責任があることはいうまでもないと思います。そうした、今回のあらゆる原発事故に至る背景を、ぜひとも事故調査で明らかにしてほしいと思います。

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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。