原発情報隠しに日経新聞怒る

人の命よりも経済優先のイメージがある日経新聞ですが、政府の原発情報隠しに怒りの社説を掲載しています。

信頼遠ざける原発情報隠し

福島第１原子力発電所の事故に関連して、政府や東京電力のお粗末な対応ぶりが事故から10カ月もたって相次ぎ明らかになった。情報公開は信頼を培う土台だ。情報隠しが頻発するようでは原子力の信頼回復への道は遠いと言わざるを得ない。
事故が起きた時に原子炉の状態を把握する「緊急時対策支援システム」が、停電時には使えない状態で放置されていた。東電は事故から４カ月前の工事で装置を非常用電源から切り離し、再び接続するのを怠っていた。
装置が動いていたら、放射性物質の拡散を予測する別のシステム（ＳＰＥＥＤＩ）にデータを送り、住民避難の判断に役立った可能性もある。東電の危機意識の甘さが改めて浮き彫りになった。
原子力安全・保安院は経緯を承知していた。しかし昨年12月に政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告には記載がない。東電や保安院が事故調に対し事実を伏せたととられても仕方がない。重要な事実を見落としたのなら事故調の能力にも疑問符がつく。
政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が会合の議事録を作成していなかったこともわかった。録音が残っているのかすら確認できていない。
避難の範囲など人命にかかわる重大な判断がどのような議論を経て下されたのかが、国民に知らされないまま闇の中で失われた格好だ。事故対応を正確に検証して教訓を得る道を自ら閉ざした。あってはならない怠慢だ。
事務局である保安院は「記者会見で情報公開してきたので問題ない」と弁解するが、それは違う。発表できない都合の悪い事実を隠し通すため記録を残さなかったと疑われても抗弁できまい。記録がないのをいいことに、「あのときの判断はこうだった」とする口裏合わせの文書が政府内で回覧されているとも聞く。
情報隠しは信頼回復の妨げになるだけだ。関係者は事態を深刻にとらえ情報公開に努めるべきだ。

政府や東電の原発へのお粗末な対応が最近また、どんどん明らかになってきているわけで、さすがに経済優先の日経新聞もこんないいかげんな人たちに原発を運用されてはたまらないと思っているようで、すごくまともな社説だと思います。逆に言うと、こんないいかげんな人たちが運用している原発を動かせと言っている読売新聞や産経新聞は、極めて異常だということだと思います。なお、今日、産経新聞も日経新聞と同様の社説を掲載していましたが、産経新聞の方は、ただ民主党の悪口が言いたいだけの駄文なので、ここでは取り上げません。

絶対原子力戦隊スイシンジャー

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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。