読売新聞のお約束

読売新聞が、関西電力が実施した大飯原発３、４号機（福井県）の「ストレステスト（耐性検査）」評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院が、妥当とする判断をまとめた件について、お約束のように、嬉しそうな社説を書いていますので、こちらもお約束として、紹介します。

原発耐性検査　再稼動の判断を先送りするな（1月19日付・読売社説）

　停止中の原子力発電所の再稼働に向け、最初のハードルを越えたと言えるだろう。
　関西電力が実施した大飯原発３、４号機（福井県）の「ストレステスト（耐性検査）」評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院が、妥当とする判断をまとめた。
　これに関する専門家からの意見聴取会には、反対派活動家らが多数押しかけて混乱した。枝野経産相は「平穏に開催されない状況になったのは容認できない」と批判した。残念な事態である。
　耐性検査は、定期検査で停止した原発の再稼働の条件として、昨年７月に、菅政権が全ての原発に課したものだ。
　法的根拠はない。だが、東京電力福島第一原発事故を踏まえ安全を一層向上させることが国民や地元自治体の理解を得る上で役立つとの判断だった。欧州が先行して導入したことも参考とした。
　設計段階で考慮されなかった想定外の地震や津波が襲来したと仮定し、各原発に安全の余裕がどれだけあるのかをコンピューターを使った計算などで確認する。
　見落とされていた弱点を検査で見つけ出す効果もある。
　大飯原発の３、４号機については、関電が昨秋、地震の揺れで想定の１・８倍まで、津波は想定の４倍の１１・４メートルまでなら耐えられる、と報告していた。重大な欠陥も見つからなかったという。
　保安院は、その内容を、専門家の意見を聞きつつ詳しく点検、確認してきた。すでに１４基の原発についてテスト結果が提出されているが、ゴーサインが出たのは大飯原発３、４号機が初めてだ。
　評価結果は、今月下旬に来日する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家や、内閣府の原子力安全委員会も、チェックする。これを経て来月初めにも、野田首相や細野原発相らが、再稼働の可否について、政府としての判断を示す。
　再稼働できないと、国内の原発は４月末に全て止まる。電力の安定供給は、さらに厳しくなる。
　問題がない、と確認された以上は、再稼働を認めるべきではないか。今後は一連の手続きが滞りなく進むことを期待したい。
　最後のハードルは、地元自治体の了解を得ることだ。大飯原発がある福井県は福島第一原発事故に基づき、政府に安全の新基準を設けるなどの対応を求めている。
　安全に万全を期し、利用可能な原発は動かす。野田首相は、自ら掲げた方針に沿って、全力で地元の理解を得ねばならない。

まあ、例によって、無邪気に思えるほど、原発を動かしたくってしょうがない感が伝わってくる文章なのですが、読売新聞の中の人はホントにそう思っているのでしょうか？（まあ、ナベツネ氏はそう思っているでしょうが・・・）

そもそも、自らの怠慢で原発の安全性をないがしろにしていて、なおかつ誰もその責任をとっていない、原子力安全保安院がストレステストの審査をすること自体が、僕には茶番に思えます。

また、朝日新聞が全く正反対の立場で社説を書いていますので、こちらも紹介します。

原発政策―「減らす」原点忘れるな（1月19日付・朝日社説）

　原発の寿命を４０年と法律に明記する方針を細野原発相が発表して２週間もたたないうちに、例外的に最長６０年まで延長可能とする法改正案を内閣官房が明らかにした。
　一方、経済産業省の原子力安全・保安院は、関西電力が実施した大飯３、４号機（福井県）についてのストレステスト（耐性評価）を「妥当」とする審査結果の素案をまとめた。定期検査で止まった原発の再稼働に向けた一歩となる。
　国民の多くは戸惑っているのではないか。原発への依存度を減らしていくのが野田政権の原点だったはずだ。「４０年まで」は野田首相が政権発足時に明言した「寿命が来た原発は順次廃炉にする」という方針の具体化ではなかったのか、と。
　原発の４０年以上の運転について、内閣官房は「極めて例外的で、これまで以上に厳しい基準を設ける」と説明する。ストレステストも「手続きの一環で、再稼働の是非は政治に委ねられている」（保安院）という。
　だが、震災を教訓に規制を強化し、原発を減らしていくという姿勢が後退した印象を与えているのは間違いない。
　そもそも、原発をどのくらいかけて、どの程度減らすかという大枠が決まらないうちに、細かい規制や手続きを進めようとすることに無理がある。
　エネルギー政策全体については「２０３０年に電力供給の５３％を原発でまかなう」とするエネルギー基本計画を白紙から見直すことになっている。舞台は経産省が事務局の総合資源エネルギー調査会。今春がめどだ。
　しかし、原発をめぐる意見の対立が激しく、委員からは「合意点と対立点の整理にとどめ、最終判断は政治に委ねるほうがいい」との声が出ている。
　野田内閣は、有識者らの審議を待つだけでなく、リーダーシップを発揮する必要がある。
　大切なのは、政権の姿勢が揺らいでみえることのないよう、折に触れてメッセージを発していくことだ。
　古い原発は出力も小さく、需給に与える影響は大きくない。すでに４０年を過ぎた原発は確実に止めることを宣言する。
　そのうえで、昨夏の節電効果も踏まえて、今夏のピーク時に最低限動かさざるをえない原発が何基なのか、具体的に示すことが欠かせない。
　閉められる原発はできるだけ早く廃炉にしていく。そのための環境整備を急ぐ。こうした姿勢を目に見える形で示さなければ、今後の原発政策に対する理解も得られまい。

野田政権の原発についての姿勢についての、考え方も180度違います。まあ、それだけリーダーシップに欠ける、存在感の薄い政権なんだということだと思いますが、できれば新聞にはこうした色々な意見を公平に紹介してもらいたいものです。やっぱり、読売新聞のみを購読することは、青少年の健全な育成に有害であると、僕は思います。

国と大手マスコミによる悪質な安全デマ

ダッ！ダッ！脱・原発の歌／制服向上委員会【PV】

原発の代替エネルギーの本命はガスタービンコンバインドサイクル発電

「ダッ！ダッ！脱・原発の歌／制服向上委員会」（初披露時の映像）

原子力村 - Wikipedia

原発関連御用学者リスト

原発関連御用学者リスト（医学関係）

※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。