原発マネーの実態

毎日新聞に原発マネーについて、かなり気合の入った記事が掲載されたので紹介します。

この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その１）

この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）

政官業学のみで報（マスコミ）が入っていないことに不満がありますが、グラフや表を使って、原発マネーの問題点をかなりわかりやすく解説した内容になっています。ぜひ、熟読しましょう。

実は同様の趣旨の記事はすでに昨年の5月に週間現代が記事にしていました。

総力特集　原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ この国は電力会社に丸ごと買収されていた

上記の記事は、今回のデータ満載の毎日新聞の記事を合わせて読むことによって、さらにリアリティのある内容として、読むことができると思います。

それにしても、諸外国に比べて、日本のエネルギー開発費の予算における原子力の割合が突出して高い（で、もって、オフサイトセンターなどの無駄な設備をつくり、失敗続きの核燃料サイクルで無駄使いして、安全対策はないがしろにするふざけたお金の使い方をしている）のはとても異常に感じます。

そして、毎日新聞の記事では

日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配分が長年続いてきた原因について、昨年１１月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、一度できると壊せない」と述べている。

原子力発電に関連する事業を実施している国と自治体の外郭団体３９団体に対し、年間約３６００億円の補助金などが支払われていることが毎日新聞のまとめで分かった。延べ６０人の元官僚が団体の役員として天下っており、原子力関係予算の一部が「官」の内部で再配分されている実態が浮かぶ。

大学の原子力関連研究は、国や原子力関連企業から受け取る巨額の研究資金に強く依存している。毎日新聞の集計では、１１国立大学の関連研究に対し、０６～１０年度の５年間に、少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供された。

　ほとんどを占める受託研究で目立つのは、文部科学省からの資金提供が高額であることだ。高速増殖原型炉「もんじゅ」開発をはじめ、「軽水冷却スーパー高速炉に関する研究開発」（２億１７８１万円、東京大、０９年度）▽「原子力システム高効率化に向けた高耐食性スーパーＯＤＳ鋼の開発」（２億１２４４万円、京都大、同）－－など億単位が目立ち、期間が数年にわたるケースもある。

　一方、企業からの受託研究は、「放射性廃棄物地層処分等のための基盤技術の研究開発」（西松建設→東大、１０５万円、１０年度）など、数十万円から数百万円規模がほとんど。「原発推進」の国策の下、毎年巨額が計上される原子力研究開発予算が、大学の研究を支えている構図がくっきりと浮かぶ。

班目春樹・原子力安全委員長（東大教授）も委員長就任前、０６～０９年度の４年間で原子炉メーカーの三菱重工業から計４００万円の寄付を受けている。

などなど、あきれた実態が沢山書かれているので、ぜひ熟読しましょう。

絶対原子力戦隊スイシンジャー

国と大手マスコミによる悪質な安全デマ

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原発の代替エネルギーの本命はガスタービンコンバインドサイクル発電

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原子力村 - Wikipedia

原発関連御用学者リスト

原発関連御用学者リスト（医学関係）

※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。