最近のNHKの報道がよいです。

読売や産経の悪魔な原発推進報道には困ったものですが、最近、NHKが原発や電力会社に厳しい報道をしてくれています。昨日の夜7時のトップニュースは以下の内容でした。

原発自治体に寄付１６００億円超

原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。

静岡県では
中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。

福井・敦賀市長は
また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。

これを見た人の多くは、「我々が払った電気料金を使って寄付なんてとんでもない」と思ったと思います。コストダウンの努力を十分にやらずに安易な値上げをしようとしている電力会社に対して、よいプレッシャーになるニュースだと思いました。今後も寄付を継続するのであれば、電力会社の人たちの給料からのカンパでやってもらいたいものです。

そして、今朝の７時のニュースでは、岩手県の洋上発電促進の取り組みが紹介されていました。以下はNHKのニュース記事ではないですが、同様の内容の記事を紹介します。

岩手県、海洋エネ拠点構想　北部で風力、中南部は波力

岩手県が、東日本大震災で被災した沿岸地域で、洋上風力や波力など海洋エネルギーの国際的な実験フィールドの整備構想を進めている。英国の実証試験場「ヨーロッパ海洋エネルギーセンター」（ＥＭＥＣ）を見本に、「日本版ＥＭＥＣ」を実現し、新産業創出や企業集積で復興を目指す。

◎英の実証試験場モデル
　海洋エネルギーの実証試験場の誘致は、県が復興計画で掲げたプロジェクトの一つ。県沿岸部のうち、遠浅の北部で着床式の洋上風力発電、リアス式海岸の中南部では波力や潮力発電の利用を想定する。
　モデルとするのは、海洋エネルギー利用先進地の欧州の中でも、実証実験の拠点化が進む英国のＥＭＥＣだ。
　２００４年、英国政府の出資などで設置されたＥＭＥＣは、スコットランドのオークニー諸島に潮力や波力を利用した発電機と、その関連施設群を整備。発電事業の商業展開を目指す各国の企業、開発者たちが活用し、関連企業の集積、雇用増といった経済効果が出ているという。
　県は、実証試験場の設置に向け、漁業権や港湾関係の規制といった制度上の課題を検討するよう国に提案。県は２月に発足する復興庁の１２年度予算で、約１億円の復興調整費を要望しており、県沿岸部で可能な発電量や採算性などを検証する。
　県科学・ものづくり振興課の佐々木淳総括課長は「東北の復興を象徴するリーディングプロジェクトとして、国主導で進めてほしい」と話す。
　こうした動きに対し、国は内閣官房総合海洋政策本部に、各省の担当者を集めた海洋エネルギーの検討委員会を設置。導入までの課題の洗い出しをしている。
　同本部の神門正雄内閣参事官は「政府を挙げて海洋エネルギーの導入を進める。そのためには実験場が不可欠であり、岩手を含め立地場所を検討する」と強調する。国内適地の選定に向け、１２年度に各地の調査事業に着手するという。

海での発電って、洋上風力だけかと思ったら、波の力を使った発電とか、黒潮のエネルギーを使った発電も研究されているようです。自然エネルギーが実用的になるにはまだまだ時間がかかるということがわかってきて、最近はあまり注目されてこなくなってきていますが、こうやって、今からしっかり促進することが大事だと思います。日本は海に囲まれているので、海のエネルギーが使えるとしたらこれは希望が持てます。実験場をつくることで、その街に雇用が生まれるといった経済効果も期待できるので、どんどん促進していけば、意外と早く日本は自然エネルギー大国になれるかもしれません。

また、今日のクローズアップ現代では、電力不足をビジネスチャンスとして、発電事業に乗り出そうしている企業が紹介されていました。その中で、製紙会社が工場で使用していたり、使用しなくなった発電機を使って、発電事業をやろうとしていることが意外でした。工場には、けっこう発電機があるみたいですね。最近不況で稼働がストップしている工場も多かったりすると思うので、そうした工場が、発電設備で復活すると、これまた経済の活性化にも繋がるかもしれないとも思いました。

こんな感じで、電力会社に厳しい話題のみならず、将来のエネルギー確保への希望につながる話題も取り上げていて、最近のNHKの報道はとてもいいと思います。

最後に、福島第一原発の2号機の温度上昇について、「NHKかぶんブログ」に掲載された解説のリンクを紹介します。

山崎解説：2号機の温度上昇問題は

気の早い人は、早くも臨界を心配していますが、緩やかな温度上昇なので、今のところその可能性は低そうです。しかし、温度の上昇はなかなか止まらないようなので、しばらく状況を注視する必要がありそうです。

絶対原子力戦隊スイシンジャー

国と大手マスコミによる悪質な安全デマ

ダッ！ダッ！脱・原発の歌／制服向上委員会【PV】

原発の代替エネルギーの本命はガスタービンコンバインドサイクル発電

「ダッ！ダッ！脱・原発の歌／制服向上委員会」（初披露時の映像）

原子力村 - Wikipedia

原発関連御用学者リスト

原発関連御用学者リスト（医学関係）

※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。