またまた読売の悪質な印象操作

2月4日の社説ですが、またまた、読売新聞が悪魔な記事を書いています。もうちょっと、大新聞の自覚を持ってほしいです。もういい加減にしてほしいです。

食品の放射能　厚労省は規制値案を再考せよ（2月4日付・読売社説）

実態を踏まえない規制ということだろう。
　厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質に関する新たな規制値案を、文部科学省の放射線審議会が厳しく批判している。
　導入したとしても、「放射線防護の効果をさらに高める手段になるとは考えにくい」という。
　新たな規制値案は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に設けられた現在の暫定規制値よりも、格段に厳しい。例えば、飲料水中の放射性物質の規制値は２０分の１に、一般食品の場合は５分の１に引き下げる。
　だが、効果はわずかだ。食品を通じた個人の被曝(ひばく)線量は、新規制値でさらに０・００８ミリ・シーベルト減ると推計されているが、「年間１ミリ・シーベルト以下」という厚労省の目標は、実態調査では、もう達成されている。消費者にメリットはない。
　放射線審議会は、専門家１９人で構成されている。放射線の規制を設ける際は、ここに意見を求めるよう、法令は定めている。
　ただ、審議会が「待った」と言えるのは、安全上、問題のある緩い規制に対してだけだ。今回のような規制強化に是正は勧告できない。かわって効果の薄さを指摘する異例の注文で、新規制値案に事実上の「ノー」を突きつけた。
　「消費者の安心のため」と、過剰な規制の厚労省案を作るよう指示したのは小宮山厚労相だ。
　そもそも、厚労省の算出手法に問題がある。国内産の食品がすべて放射性物質で汚染されているという極端な前提で計算した。
　実態は異なる。国土の大半は放射性物質の大量飛散と無縁だ。飛散地域も懸命に生産物を検査したうえで出荷している。関係者には許容しがたい前提だろう。
　厚労省は、新規制値案を国際標準の手法で算出した、とも強弁している。だが、厳しい基準設定で知られる欧州も、飲料水は厚労省案の１００倍、食品で１０倍以上緩い規制値だ。
　厚労省は、４月からの新規制値導入を目指している。だが、生産地では検査の負担が増す。作付け制限も広がろう。「地域経済に大打撃だ」と懸念する声もある。
　規制は、放射線のリスクだけでなく、農業などの産業再生が妨げられるリスクも勘案して、総合的に判断しなければならない。
　放射線リスクゼロを求める一部消費者への迎合では、経済や社会に混乱と不安を広げるだけだ。
　小宮山厚労相や厚労官僚は、行き過ぎた食品の新規制値案を再考すべきである。

食品の放射能汚染について、ちょっとでも気にしたことがある人であれば、今までの暫定基準値が緩すぎるものであり、実際スーパーなどにいくと、汚染されている可能性のある地域の食材自体、販売されていない状況であることを知っていると思います。また、子供の健康を心配するお母さんたちの努力によって、かなりの自治体で給食の放射線を図るようになり、数値も自主的にかなり厳しくするようになってきました。読売新聞のような大手報道機関であれば、こうした状況はよくわかっているはずなのに、あえて、巷の状況については、スルーして社説を書いています。一体読売新聞は誰のための新聞なのでしょうか？

そして、許せないのが、またしても悪質な印象操作をしているところで、例えば、

そもそも、厚労省の算出手法に問題がある。国内産の食品がすべて放射性物質で汚染されているという極端な前提で計算した。

と読売は書いているのですが、厚生労働省の発表資料を見ると、

食品中の放射性物質に係る規格基準の設定について（案）（PDFファイル）

「飲料水」を除く食品の限界値について、【式１】により計算した。その際、すべての流通食品が基準値濃度の上限値の放射性物質を含むと考えるのは妥当とは言えない。そこで、モニタリング検査等から得られている実測値や流通食品に輸入食品が多く含まれる実態から、流通する食品の汚染割合を、「一般食品」については50%であると仮定した。

と書いており、読売新聞はこれを、「一般食品は輸入食品が多く含まれるから50%と仮定した」＝「国内産の食品がすべて放射性物質で汚染されていると仮定した」と解釈したようです。こうした、事実の捻じ曲げた解釈は極めて悪質です。とても健全な大人のやることではないです。

また、

　厚労省は、新規制値案を国際標準の手法で算出した、とも強弁している。だが、厳しい基準設定で知られる欧州も、飲料水は厚労省案の１００倍、食品で１０倍以上緩い規制値だ。

と書いていますが、「厳しい基準設定で知られる欧州」ってどこのこと言ってるんだということです。ネットを検索すれば、諸外国の方が日本の暫定基準値よりも、よっぽど厳しいことを示した資料が沢山ヒットします。読売はおそらく、自分の都合のいい欧州のどこかを当てはめて書いたのだと思いますが、こうした内容も極めて悪質です。

こういう、いい加減なことを書いているから、僕は読売新聞は青少年の健全な育成に有害な新聞だと、繰り返し言っているわけです。読売新聞は大組織なので、きっとまともな人も沢山いると思うのですが、会社の主張である社説で、こうした悪質な記事を載せていることを恥ずかしいとは思わないのでしょうか？ぜひとも、心ある読売新聞の関係者の方がいるのであれば、自浄努力をお願いしたいです。

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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。