東電の国有化 読売 VS 朝日

またまた読売新聞が懲りずにしょうもない社説を書いているのですが、ちょうど、朝日新聞が真逆の社説を載せているので、併せて紹介します。

東電「国有化」　なぜ経営権取得を急ぐのか（2月17日付・読売社説）

　電力危機の回避へ、東京電力への公的資金注入はやむを得ないが、国が急いで東電の経営権を握る必要はあるまい。
　東電と原子力損害賠償支援機構は共同で、総合特別事業計画をまとめる。機構を通じて約１兆円の公的資金を注入し、東電の財務基盤を強化する方向だ。
　これに関連し、枝野経済産業相は西沢俊夫東電社長に、「国の十分な議決権が伴わない形で計画が提出されても、認定するつもりはまったくない」と通告した。
　国が東電株の過半数から３分の２以上の議決権を持ち、経営を掌握する意向を示したものだ。
　東電は２０１１年４～１２月期の決算で６０００億円超の赤字を計上し、財務は火の車である。
　西沢社長は「民間の方が望ましい」と訴えているが、東電の破綻を防ぐために公的資金を注入する以上は、経営に国が関与し、合理化の徹底や料金値上げの抑制を求めるのは当然だろう。
　とはいえ、枝野氏が国による経営支配を注入の条件としたのは行き過ぎだ。そもそも国に企業経営の優れたノウハウがあるのか。東電の経営が非効率になって、“第二の国鉄”となりかねない。
　損害賠償の費用は支援機構の援助で確保できる。事故収束や廃炉のコストも当面、議決権のない優先株の資本注入で賄える。東電に経営努力を促したいのなら、優先株を普通株に転換できる条件をつければいい。
　経団連の米倉弘昌会長が「国有化というのは、とんでもない勘違い」と批判したのに対し、枝野氏は「経団連でお金を集めてもらえればありがたい」と皮肉った。感情的な対立に発展させず、冷静に話し合うことが求められる。
　財務省などは、国有化すると賠償の遅れなどで国が批判の矢面に立たされ、財政負担も増えかねないとして慎重だ。政府内の不一致で、重要なエネルギー政策が迷走するようでは困る。
　枝野氏や経産官僚は経営権を握り、政府の主導で発送電分離などの電力制度改革を進めようと狙っているのかもしれない。
　だが、制度改革は中長期的なテーマであり、他の電力会社にも影響が及ぶ。東電の経営問題と切り離し、じっくり議論すべきだ。
　最優先の課題は、福島第一原子力発電所事故の収束と被害者への損害賠償である。それには東電の経営安定が欠かせない。
　安全確認できた原発は再稼働し、電力需給の逼迫(ひっぱく)を解消することも急務である。

東電処理と電力改革（下）―消費者が選ぶ時代に　国有化を通じた東京電力の処理は、電力システム改革の切り札になる。（2月17日付・朝日社説）

　国有化を通じた東京電力の処理は、電力システム改革の切り札になる。
　めざすのは、新規参入者が公平に競争できる電力市場だ。
　それは、日本が原発への依存度を減らしていくにあたって、最大の課題である電力の確保にも結びつく。
　まず、発電の担い手を増やさなければいけない。温暖化対策を考えれば、自然エネルギーや天然ガスの分野が中心だ。
　同時に、全国各地の発電所と需要地を効率よく結んで、電力設備のムダをなくす。
　どちらも、全国を分割して支配する「地域独占」「発電・送電・配電一体」という電力体制を改めることが不可欠だ。
　９０年代以降、制度上は発電や小売りの自由化が進められた。だが、既得権者の電力大手がさまざまな手で新規参入を阻み、有名無実化している。制度設計をやり直す必要がある。
　すでに変化は起きている。
　震災を機に、東電だけに電力を依存する危うさを実感した企業や自治体は少なくない。新規事業者に契約を切り替えようとする動きが加速している。
　新規事業者も、供給力を上げるために発電設備を増やしたいところだ。

■政権の意思を明確に
　しかし、いまのところ踏み切れずにいる。国が本当に電力改革に踏み込むのか、疑心暗鬼だからだ。自然エネルギーの発電業者も同じ心境だろう。
　野田政権は大胆な電力自由化への意思を明確にすべきだ。東電の国有化に向けた断固たる姿勢は、その象徴となる。
　新たな投資を促すには、電力をもっと自由に売れる仕組みを整えることも重要になる。
　ポイントは電力卸売市場だ。売買を通じて価格競争を促し、需給を効率的に調整するため取引所が設けられている。
　ところが、実際には取引量が限られ、思ったような効果をあげていない。送電網を握る電力大手が市場の活用には冷ややかだからだ。
　震災で電力不足に陥った際、東電は需給を一元的に管理するため、送電網の利用を制限し、取引所での売買はとまった。
　東電以外の事業者と契約していた企業も、計画停電に巻き込まれた。
　それでも、表立った苦情や批判が少なかった背景には、後々のことを考えて、強大な支配力をもつ東電に逆らうことへの不安があった。
　これでは多様なプレーヤーの参入は望めない。１社の都合で他社の安定供給まで妨げられる事態を避けるためにも、送電網は誰もが公平に利用できるインフラにしなければならない。
　送電部門を発電部門から切り離す「発送電分離」が求められるゆえんである。

■送電網の広域運用を
　政府内では、機能を分離する形から所有会社を別々にする方法まで３案が検討されている。
　送電網は現在、電力大手の設備だ。国有化される東電はともかく、他の電力会社が持つ送電網を完全に切り離すには、新たな法律が必要になろう。
　だが、手間がかかっても将来的にはまったく別の企業にして独立性を確保すべきだ。そうした最終的な姿を示し、段階的に分離を進めることだ。
　東電を分社化し、送電部門を発電部門と別会社にする。そのうえで、送電網のコスト構造を明らかにし、合理化して中立的な送電会社に向けた基盤をつくる。新規業者が「高すぎる」と批判する送電網の使用料も、算出根拠を透明にする。
　もともと送電網は、広域になるほど効率的に運用できる。
　それなのに、日本は狭い国土の東西で周波数が異なり、電力会社間の連携線も細い。地域独占を続けてきた結果だ。
　東電の送電子会社を軸に、５０ヘルツ帯の東北電力、北海道電力と一体運用するところから始めてはどうか。東北、北海道は風力発電の適地であり、自然エネルギーの普及にもつながる。
　送電網の運用を監視する公的機関も必要だ。電力卸売市場と連携して、需給の調整を担わせる。いざというときは発電会社にさまざまな命令を出せるようにすれば、市場機能を生かした公正な電力市場にできる。

■地域独占による弊害
　家庭向けでは、通信機能がついた「スマートメーター」の普及を急ぎ、料金体系を多様化させる。消費者が自然エネルギーによる電力を購入したり、自分の生活に合わせた料金メニューを選んだりするようになれば、電力会社は利用者の意向を反映するようになる。
　私たちは原発事故を通じて、電力会社の閉鎖性や地域独占の弊害を嫌というほど味わった。事故の後始末で、経済的な負担も背負わざるをえない。
　供給者側に都合のいい電力体制から、利用者が主導権を握る時代へ。
　私たちの問題意識が改革への原動力となる。

それにしても、出だしの1行目から、双方の社説は真逆のことを書いています。東京電力の経営者は、ロクに根拠を示さずに「苦渋の選択」と言って、電気料金の値上げをしようとしたり、地域独占でぬくぬくとやってきたくせに「国有よりも民間の活力を活かしたい」とか、いけしゃあしゃあと言っていて、国民の大ヒンシュクを買っています。こんな経営者からは、経営権を剥奪した方がいいという考えにはあまり異論はないと思うのですが、どうして、読売新聞は東京電力の味方をする社説を書くのでしょうか？「国有化すると、第二の国鉄になる」なんて、読売新聞の中の人が本気で思って社説を書いているとは、とても思えません。やっぱり、読売新聞は東京電力と何らかの癒着があるのではないかと、疑わざるを得ないのですが、この点についてぜひとも、フリーのジャーナリストさんに追求してほしいなと思います。

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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。