またまた、またまた、読売VS朝日

読売新聞は社説で、何度も何度も何度も何度も同じような内容を繰り返し書いているのですが、どっかの新興宗教のように、同じことを何度も唱えれば読者を洗脳できると思っているのでしょうか？さすが、青少年の健全な育成に有害な新聞のやることは違います。

今回は、タイミングよく、同日に朝日新聞が、真逆な記事を載せているので併せて紹介します。

エネルギー政策　現実的な電源構成を目指せ（3月13日付・読売社説）

　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、エネルギー政策の重要性は一段と増している。
　政府は事故の教訓を生かし、原発の安全性向上に努めねばならない。安全を確認できた原発は再稼働し、電力危機を回避することが急務である。
　野田首相が１１日の記者会見で、原発再稼働に向けて、地元説得の「先頭に立つ」と明言したことは評価できる。
　一方、首相はこれまで、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる「脱原発依存」を目指すとしてきた。具体的な内容は依然としてあいまいだ。
　政府は今夏にまとめる新しいエネルギー戦略で、将来の望ましい電源構成を示し、達成への道筋を明確にする必要がある。
　大切なのは、感情的な「反原発ムード」に流されず、安全性と電力の安定供給、経済性にも目配りした、現実的なエネルギー政策を打ち出すことだ。
　政府内では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に対する期待が大きい。太陽光発電などの電気を、高値の固定価格で買い取る新たな支援制度も、７月にスタートする。
　普及を後押しすることは望ましいが、買い取り制度を先行導入した欧州では、電力料金の高騰を招き、制度の見直しが進んでいる。過大な期待は禁物だ。
　水力を除く自然エネルギーは日本の全発電量の約１％で、天候などで電力が変動する短所もある。拡大ペースには限界があろう。
　原発の比率を下げれば、火力発電に頼らざるを得ない。こちらも問題は多い。現在でも代替に必要な燃料費は年３兆円を超えるとされ、経済の重荷だ。国際的な資源争奪で、燃料高騰や調達難のリスクは増大すると見込まれる。
　電力を安定して確保するためには、日本の技術力と安全性を向上させ、原子力の活用を続けることが求められる。
　新たなエネルギー戦略で、政府が将来の「原発ゼロ」を掲げることは避けるべきだ。
　原子力技術者の海外流出に拍車がかかり、後進も育つまい。これでは、原発や使用済み核燃料を安全に管理できなくなる。
　国内の古い原発を順次、安全な新型に置き換えるという選択肢も、残しておくべきだ。
　中国をはじめ新興国は原発の増設を進めている。日本には技術力を保ち、今後も原子力の平和利用で国際貢献する責務がある。

原発の安全性確保をないがしろにして、燃料費が3兆円上がるから原発が必要だ、うんぬんかんぬんの話はいいかげんにしてもらいたいものです。

そもそもこの3兆円という数字が正しいかどうかもかなり怪しいものです。燃料費を下げる努力ができるのではないかという意見が、今日の朝日新聞の社説でした。

東電値上げ―燃料費下げる努力は？（3月13日付・朝日社説）

　経営難の東京電力が、大企業向けに続き、家庭向けの電気料金についても約１０％の値上げを申請するという。　４月以降に、国に認可を求める方針だ。平均的な家庭で月６００円程度の負担増になる。
　値上げの理由は、燃料費だ。原子力発電が止まって、代わりに火力発電の運転が急増した。燃料費は前年に比べ４割増しになっているという。
　費用がかかる分は、一定程度を利用者が負担するのはやむをえまい。
　だが、すべて「しかたない」で済ませていいだろうか。
　燃料の多くは、液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭だ。なかでもＬＮＧは、日本の輸入量全体の６割が電力向けだ。
　問題は、震災の前から電力会社を中心とした日本勢が、このＬＮＧを「高値買い」し続けていることにある。　天然ガス市場は今、大転換期を迎えている。シェールガスという岩層に豊富なガスが、各地で採掘可能になった。先行する米国では劇的に値段が下がり、いまや日本の輸入価格の６分の１ほどで流通している。世界のガス市場も低落傾向にある。
　ところが、日本勢が買うＬＮＧは下がらない。原油価格に連動した値決め方式で買い続けているためだ。
　この方式は１９７０年代の石油危機を機に始まったが、４０年たち合理性はとうに薄れた。むしろ、中東情勢などで原油が高止まりするいま、ガス市場の実勢からかけ離れた高値をつかまされる主因になっている。
　欧州勢は産出国と粘り強く交渉し、市場を使いやすくする努力も重ねて、日本の７割前後の価格で仕入れつつある。
　１月には、韓国勢が米国とのシェールガス売買契約にこぎつけた、とのニュースが流れた。米国価格との連動なので、船賃などを加えても調達コストは大きく下がる。
　日本の電力会社も、ガス会社や商社と共同でＬＮＧを買ったりする例はある。
　だが、本気で価格を抑えようという機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた。
　顧客を大切に考えるなら、まず燃料調達の原価を下げる交渉に努めるべきだ。
　大震災で多くの工場が被害を受けた。大変な苦労で操業を再開している。だがコスト削減に努め、「値上げは権利」とは決して言わないだろう。そんなことをすれば客は他社を選ぶ。電力会社も、この厳しさを見習わなくては理解を得られない。

先日、日経新聞が天然ガスについて社説を書いていたのを紹介しましたが、朝日新聞も天然ガスに着目してくれました。安全性をないがしろにし、ロクに反省もしない非人道的な原発推進派など、とても信用できない中で、原発の再稼働などそう簡単にはできないわけで、原発再稼働よりも天然ガスをより安く調達し、効率よく稼働させる道を探る方がよっぽど現実的だと思います。なので、いまだに原発を推進しようとする読売新聞の方がよっぽど現実が見えていないと思います。

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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。