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2012年6月12日 (火)

よい社説、悪い社説

6月8日に野田総理大臣が行なった、大飯原発再稼働についての記者会見は、なんだかものすごく違和感ありありで、モヤモヤした気持ちにさせられたのですが、今日の毎日新聞の社説で、我々が感じたモヤモヤを上手い文章で表現してくれました。「これぞ、新聞の社説だ!」と思えるような、素晴らしい内容なので、紹介します。大人から、子供まで、全国民にオススメの良い文章だと思います。

社説:大飯再稼働会見 「安全神話」への逆戻り(6月12日付・毎日社説)

心にも理性にも響かない先週の野田佳彦首相の「大飯再稼働会見」だった。国民ではなく、福井県知事に向けたメッセージであることが透けて見える。これで国民の納得が得られるとは到底思えない。
 疑問はいくつもある。まず、「福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる」「すべての電源が失われても炉心損傷に至らない」という首相の認識だ。
 そもそも、福島第1原発の過酷事故の最大の教訓は、いくら防護対策を取っていても「事故は起こる」ということだった。にもかかわらず、首相は再び、「事故は起きない」という前提に立ち返って再稼働を進めようとしている。「安全神話」への逆戻りと言う以外にない。
 「福島のような」という限定付き「安全保証」も問題だ。次の事故は違う形を取るに違いないからだ。
 国際的な原発の安全原則は「5層の防護」から成り立っている。3層目までは過酷事故の防止、4層目以降は過酷事故を前提に、放射性物質の放出から人や環境を守る防災対策までを求めている。
 免震棟など過酷事故対策の一部を先送りしている大飯原発で、4、5層目の対策をどう実行するのか。首相は国民にきちんと説明する義務があるはずだ。
 さらに、「原子力発電を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」という発言も疑問だ。政府は「脱原発依存」を方針とし、どのようなエネルギーミックスをめざすのか、時間と労力をかけて検討している。
その結論さえ出ていないのに、「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」「エネルギー安全保障の視点から原発は重要な電源」と踏み込んだ。国民的な議論を置き去りにする発言ではないか。
 もちろん、電力不足から突発的な停電が起きれば人命にかかわる。計画停電が続けば産業にも大きな影響が出るだろう。重い問題である。
 しかし、夏の電力不足への対応が必要となることは1年以上前からわかっていた。その間に取るべき対策を怠ってきたのは政府と関西電力だ。まずその反省と謝罪があってしかるべきなのに、危機感だけをあおる姿勢は受け入れられない。
 節電や電力のピークカット、電力融通など、さまざまな対策を講じようとしている時に、再稼働を強行することは、社会の変革の芽をつぶすことにもつながる。
 首相は「再稼働反対は精神論」という趣旨の発言もしているが、事故対策は「精神論」ではない。原発過酷事故を現実に経験しながら、「事故は防止できる」と主張することこそが、精神論ではないだろうか。

昔は、新聞の社説はよい文章のお手本だと言われて、学校の先生からは、新聞の社説を読むように言われたりしたものです。ところが、最近では、むしろ青少年の教育に逆効果なんじゃないかという駄文の社説が多くなってきたりしています。そんな中、この毎日新聞の社説は、最初に、結論を的確に、完結に述べて、その理由を説得のある文章で説明をし、さらに、「もちろん、・・・」以降のところでは、想定される反論に対する反論もしっかり述べていて、さらには、結論をさらに強調する結びの文章で締めるという、あまりツッコミどころのない、よく出来た文章になっています。以下のページでは、この社説に対するツイッターが見れますが、

ツイッターの反応

これだけしっかりした文章だと、批判的なつぶやきは極めて少ないようです。

それに対して、青少年の健全な育成に有害な読売新聞は、同じ題材でも、比較にならないほどの稚拙な社説を書いていました。ツッコミどころ満載なので、ツッコミながら引用してみようと思います。

大飯再稼働へ 国民生活を守る首相の決断(6月9日付・読売社説)

野田首相が福井県にある大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に強い決意を表明した。
 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。
 首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。←---「原発ゼロにしない」なんて言ってないのになぜ?
 福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。
 福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。
 もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原発はストレステスト(耐性検査)も終えた。原子力安全委員会がテスト結果を了承している。
 大飯原発を再稼働する際は、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制も敷く。
 首相は「実質的には安全は確保されている」と述べた。政府が1年以上をかけて安全対策を講じてきた点は、評価すべきだ。←---1年以上かけて具体的に何をやったの?
 西川知事が同意を見送っている背景には、周辺自治体の姿勢への反発があるのだろう。
 特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している「夏季限定」の再稼働案を、西川知事は強く批判している。
 電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。この点について首相が、「夏限定の再稼働では国民生活は守れない」と述べたのは、妥当な認識である。←---何で?
 政権党である民主党の国会議員117人が、「今年の夏は節電で乗り切る」などとして、首相らに再稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。←---だからどう問題なのか述べないと説得力がないって・・・
 首相は「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」とした。産業空洞化や雇用喪失への懸念も示した。なぜこうした危機感を共有できないのか。←---電力会社や推進派の言ってること鵜呑みにしているだけじゃん。
 署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。←---それで?
 社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない。←---だから、何が言いたいの?

結びの文章も、だから何なんだという感じで、うまく締まっていないし、論旨も強引すぎて、全く説得力がありません。この社説に対するツイッターは以下のように

ツイッターの反応

ひたすら、ボロクソにつぶやかれています。このように、毎日と読売で、同じ朝刊の全国紙どおしとはとても思えないような、落差に唖然とさせられます。真面目な話、読売新聞を定期購読している方は、新聞の変更を考えた方がいいと思います。

ところで、この社説の題材になった、野田総理の会見はどうだったのか、気になるところですが、下記のサイトで映像と、全文書き起こしがあるので、紹介します。

平成24年6月8日 野田内閣総理大臣記者会見

【野田総理冒頭発言】
 本日は大飯発電所3、4号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。
 4月から私を含む4大臣で議論を続け、関係自治体の御理解を得るべく取り組んでまいりました。夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければならない時期が迫りつつあります。国民生活を守る。それがこの国論を二分している問題に対して、私がよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であります。それは国として果たさなければならない最大の責務であると信じています。
 その具体的に意味するところは2つあります。国民生活を守ることの第1の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています。
 これまで1年以上の時間をかけ、IAEAや原子力安全委員会を含め、専門家による40回以上にわたる公開の議論を通じて得られた知見を慎重には慎重を重ねて積み上げ、安全性を確認した結果であります。勿論、安全基準にこれで絶対というものはございません。最新の知見に照らして、常に見直していかなければならないというのが東京電力福島原発事故の大きな教訓の一つでございました。そのため、最新の知見に基づく30項目の対策を新たな規制機関の下での法制化を先取りして、期限を区切って実施するよう、電力会社に求めています。
 その上で、原子力安全への国民の信頼回復のためには、新たな体制を一刻も早く発足させ、規制を刷新しなければなりません。速やかに関連法案の成案を得て、実施に移せるよう、国会での議論が進展することを強く期待をしています。
 こうした意味では、実質的に安全は確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していくこととなります。その間、専門職員を要する福井県にも御協力を仰ぎ、国の一元的な責任の下で、特別な監視体制を構築いたします。これにより、さきの事故で問題となった指揮命令系統を明確化し、万が一の際にも私自身の指揮の下、政府と関西電力双方が現場で的確な判断ができる責任者を配置いたします。
 なお、大飯発電所3、4号機以外の再起動については、大飯同様に引き続き丁寧に個別に安全性を判断してまいります。
 国民生活を守ることの第2の意味、それは計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません。これまで、全体の約3割の電力供給を担ってきた原子力発電を今、止めてしまっては、あるいは止めたままであっては、日本の社会は立ち行きません。
 数%程度の節電であれば、みんなの努力で何とかできるかもしれません。しかし、関西での15%もの需給ギャップは、昨年の東日本でも体験しなかった水準であり、現実的には極めて厳しいハードルだと思います。
 仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます。東日本の方々は震災直後の日々を鮮明に覚えておられると思います。計画停電がなされ得るという事態になれば、それが実際に行われるか否かにかかわらず、日常生活や経済活動は大きく混乱をしてしまいます。
 そうした事態を回避するために最善を尽くさなければなりません。夏場の短期的な電力需給の問題だけではありません。化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。そのため、夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません。
 更に我が国は石油資源の7割を中東に頼っています。仮に中東からの輸入に支障が生じる事態が起これば、かつての石油ショックのような痛みも覚悟しなければなりません。国の重要課題であるエネルギー安全保障という視点からも、原発は重要な電源であります。
 そして、私たちは大都市における豊かで人間らしい暮らしを電力供給地に頼って実現をしてまいりました。関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町であります。これら立地自治体はこれまで40年以上にわたり原子力発電と向き合い、電力消費地に電力の供給を続けてこられました。私たちは立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければなりません。
 以上を申し上げた上で、私の考えを総括的に申し上げたいと思います。国民の生活を守るために、大飯発電所3、4号機を再起動すべきというのが私の判断であります。その上で、特に立地自治体の御理解を改めてお願いを申し上げたいと思います。御理解をいただいたところで再起動のプロセスを進めてまいりたいと思います。
 福島で避難を余儀なくされている皆さん、福島に生きる子どもたち。そして、不安を感じる母親の皆さん。東電福島原発の事故の記憶が残る中で、多くの皆さんが原発の再起動に複雑な気持ちを持たれていることは、よく、よく理解できます。しかし、私は国政を預かるものとして、人々の日常の暮らしを守るという責務を放棄することはできません。
 一方、直面している現実の再起動の問題とは別に、3月11日の原発事故を受け、政権として、中長期のエネルギー政策について、原発への依存度を可能な限り減らす方向で検討を行ってまいりました。この間、再生可能エネルギーの拡大や省エネの普及にも全力を挙げてまいりました。
 これは国の行く末を左右する大きな課題であります。社会の安全・安心の確保、エネルギー安全保障、産業や雇用への影響、地球温暖化問題への対応、経済成長の促進といった視点を持って、政府として選択肢を示し、国民の皆様との議論の中で、8月をめどに決めていきたいと考えております。国論を二分している状況で1つの結論を出す。これはまさに私の責任であります。
 再起動させないことによって、生活の安心が脅かされることがあってはならないと思います。国民の生活を守るための今回の判断に、何とぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
 また、原子力に関する安全性を確保し、それを更に高めていく努力をどこまでも不断に追及していくことは、重ねてお約束を申し上げたいと思います。
 私からは以上でございます。

【質疑応答】
(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。
 指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、どうぞ。
(記者)
 読売新聞の望月です。
 総理、今週は4日に引き続いて2度目の会見となり、御苦労様です。
 福井県知事の要望に応じられて、今回の会見に至られたのだと思いますけれども、先ほどの会見で、要するに夏場の電力需要を乗り切るためだけでなく、日本の経済、エネルギー安全保障上も原子力が重要な電源であるという認識をお示しになられたのだと思いますが、そうしますと、丁寧に御検討されるとおっしゃいましたが、大飯以降の他の原発の再稼働のスケジュール感について、どのようにお考えになられるのか。
 あるいは今、おっしゃられましたが、中長期のエネルギーの割合を政権としてどのように考えられるのか。8月をめどにまとめられるとおっしゃいましたけれども、今現在、2030年の原子力の割合などが議論になっていて、総理の今のお話ですと、これはゼロにはできないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。また、その場合、40年の廃炉ルールなどには齟齬が出てこないのかも含めて教えていただければと思います。
(野田総理)
 最初は会見の意義みたいなところだと思いますけれども、福井県知事のみならず、福井県民の思いを重く受け止めつつ、今日は国民の生活を守るという観点から、再起動は必要であるという私の考え方を基本的に御説明したいという意味での会見をさせていただきました。
 再起動の安全性、必要性については、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、当面の夏場の需給だけの問題ではなくて、これはエネルギー安全保障であるとか、あるいは国民生活や経済への影響、特に国民生活、経済への影響で言うならば、これは電力価格が高騰することによって国民の負担が増えてはいけないんですが、そういうことを抑制しなければいけない等々の観点、日本の経済、社会全体の安定ということを考えての判断であるということであります。
 大飯以外のスケジュールのお話でございますけれども、これは大飯と同様に、スケジュールありきではいかなる再起動も考え得ません。引き続き、丁寧に個別に安全性を判断していくというプロセスをたどっていきたいと思います。
 最後に、中長期のエネルギーの割合の話が出ましたけれども、ちょうど今日のエネルギー・環境会議が行われまして、その選択肢についての中間整理を行わせていただきました。こうした中間整理なども踏まえまして、国民的な議論を行いながら、御指摘があったとおり、8月をめどに国民が安心できるエネルギーの構成、ベストミックスというものを打ち出していきたいと考えております。
(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 佐藤さん、どうぞ。
(記者)
 日本テレビの佐藤です。
 原発も非常に重要ですけれども、消費税関連の一体改革、関連法案も大詰めですので、こちらをお伺いしたいのですが、今日、修正協議が始まり、15日までに合意を目指すということで、総理の決意を改めてお伺いしたいというのが1点。
 自民党の石原幹事長は、社会保障面の最低保障年金については、国民会議を設置して、そこで議論をしてもよいとおっしゃっております。この国民会議についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
 最後にもう一点ですが、法案を成立させるには会期の延長も避けられないと思いますが、総理の頭の中にある会期の延長幅、これは9月の代表選挙を超えるような大幅な会期延長も想定されているのかどうか。その見解を伺いたいと思います。
(野田総理)
 まず、今日から本格的な修正協議がスタートをいたしました。この協議については、昨年からの課題でありまして御要請をしてまいりましたけれども、自民党、公明党、やはり国民のために結論を出さなければいけない重要な課題だと御認識をいただき、こうした協議に応じていただいたことに感謝を申し上げたいと思いますし、加えて、この改革の方向について御賛同いただいているその他の会派の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。 これは、先送りのできない課題であります。したがいまして、今、会期は6月21日まででございますので、それまでに当然のことながらG20に私は行かせていただきたいと思います。この世界経済が不透明な状況の中で、日本としての立場は明確に打ち出さなければいけません。
 そういうことを考えると今日も協議の場で御議論があったと思いますけれども、15日までの間に決着をつけるべく、最大限の努力をされるということでございますので、そうしたスケジュール感の中で真摯な議論が行われること、そして成案を得ることを強く期待したいと思います。
 そこで、石原幹事長の話もございましたけれども、要は法案としては7本出しています。その7本について協議に基づいて私どもは成立をさせたいと思います。その上で中長期に関わる問題をどうするかという議論も当然あると思いますが、その道筋をどうつくり出すかということは、先ほど御提起のあった国民会議の問題もそこに含まれると思いますけれども、そういうものも含めて結論が得られるような議論を期待したいと思います。
 会期の問題は、これはこの一体改革だけではなくて政治改革の問題とか、この6月21日までの間に、何としてもその他の法案も成立を目指さなければいけないものがたくさんございます。まずはそこでできるだけ多く御提出をしている法案であるとか、あるいは結論を出さなければいけないテーマについて結論を出すことに今はベストを尽くす段階であって、その後の幅の問題を現段階で申し上げる段階ではないと思います。
(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 それでは、浜田さん、どうぞ。
(記者)
 ロイター通信の浜田と申します。
 長期的な将来の脱原発依存を実現する上で、原発事業の体制は従来どおり国策民営が望ましいのか、電力会社から原発を切り離して国が事業に関与する体制に移行すべきなのか、原発の事業体制の見直しに関する議論の必要性、検討の必要性について総理のお考えをお聞かせください。
(野田総理)
 事業体制について、現時点で今政府として何らかの方向性を持っているわけではございません。その事業体制を考える前に、その前にやるべきことがあると思っております。それが先ほど来御議論というか御指摘もいただいておりますけれども、8月をめどにまとめようとする、まさに中長期の国民が安心できるエネルギー政策の在り方、そこをまず決めていくことが大事ではないかと思いますし、これは国民各層のさまざまな御議論もいただきながらまとめていきたいというふうに思います。
(内閣広報官)
 それでは、時間が来ておりますので、最後の質問とさせていただきます。
 それでは、七尾さん、どうぞ。
(記者)
 ニコニコの七尾です。よろしくお願いします。
 本日、先ほど行われた国会事故調で福島第一原発事故の際の政府対応の問題点が幾つか改めて浮き彫りになりました。そこで御質問なのですが、原子力規制組織の法案に関わります、今、国会で審議しており議論が進んでいる中で、原発事故の際の総理の指示権の在り方や必要性について改めてお聞かせください。
(野田総理)
 政府事故調、そして、今、御指摘いただいた国会事故調、そういうところから出てくる御指摘というものを真摯に受け止めて、二度と去年のような事故を起こさないための対策を講じていくということが何よりも基本だと思いますし、そこから出てくる御意見は真摯に受け止めたいと思います。
 その上で、今、与野党間で議論をしている新たな規制の組織の話の中で、総理大臣の権限のところ、今、議論をやっている最中だと思います。かなり煮詰まってきているのではないかという報告を受けております。ここで折り合うことができれば1つの合意形成が大きく前進できるのではないかと思いますので、その動きを今注視しているところでございます。
(内閣広報官)
 それでは、時間がまいりましたので、これで総理会見を終わります。どうもありがとうございました。
(野田総理)
 どうもありがとうございました。

この会見で、気になることがいくつかあります。

まず、質疑応答で選ばれた、テレビと新聞記者は、悪魔の原発推進派の読売新聞と、その仲間の日本テレビが選ばれているのが、作為的に感じられます。特に、日本テレビは全然関係ない話題の質問をしていて、なんだかものすごく感じ悪いです。

あと、石油の話を野田総理はしていましたが、野田総理は今の火力発電の主流は、石油ではなく、天然ガスだということをご存知ではないようです。ホルムズ海峡の封鎖の心配をするならば、むしろガソリンの方が深刻なわけで、やっぱり野田総理は消費税値上げのことしか頭になくって、原発については、ただ官僚の言われるがままに喋っているだけなんだなあということがこのことからも伺えます。

また、ニコニコ動画の記者さんがいい質問をしていますが、それに対して、「事故を起こさないことが基本」と言っていることも、やっぱりこの人は原発事故の問題がわかってないなあと思ってしまいました。今回、政府による事故対応が全然上手くできなくって、国民から政府が全く信頼されなくなっているわけだし、よく言われているように、次の事故はまた想定の範囲外のことで起こるかもしれないのだから、万一に備えて、事故が起きてしまった場合には、どういう対応をするか、しっかりと国民に説明すべきだと思います。そうした意味で、万一の事故に備えた住民の避難計画がちゃんと出来ていないにもかかわらず、大飯原発を再稼働しようというのは、やはり拙速で、説得力がないと思います。

もうこの先長くないと言われている、民主党政権ですが、なるべく1日でも早く終わって欲しいという気持ちが、この野田総理の記者会見を見て、さらに強くなりました。

ダッ!ダッ!脱・原発の歌/制服向上委員会【PV】

絶対原子力戦隊スイシンジャー

国と大手マスコミによる悪質な安全デマ

原発の代替エネルギーの本命はガスタービンコンバインドサイクル発電

「ダッ!ダッ!脱・原発の歌/制服向上委員会」(初披露時の映像)

原子力村 - Wikipedia

原発関連御用学者リスト

原発関連御用学者リスト(医学関係)

※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。

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