ツイッターでも怒り爆発！ 読売・産経の社説

なんだまたかと思われるかもしれませんが、世の中の反原発の機運が広まる中、悪魔の原発推進派の読売新聞と、産経新聞がついに壊れてしまったようで、すざまじく醜い社説を掲載しました。今回もツイッターでの批判と併せて掲載します。

首相と反原発派　禍根残す面会パフォーマンス（8月23日付・読売社説）

　民主党政権の場当たり的な大衆迎合主義（ポピュリズム）を象徴する出来事と言えよう。
　野田首相が、首相官邸前で反原発デモを続ける「首都圏反原発連合」のメンバーと面会した。
　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働撤回をメンバーが求めたのに対し、首相は「安全性を確認し再稼働した」と説明した。
　国民の生活を守るという大局的見地から再稼働させた首相と、ハナから原発不要論を唱える反原発団体が折り合えるはずもない。
　異例の面会に応じたのは、首相が「国民の声に耳を傾ける」という姿勢を示す狙いからだろう。
　だが、首相が短時間とはいえ、反原発団体と面会したことは禍根を残したのではないか。反原発デモに一定の理解を示したと誤解されかねない。首相はこうした対応を今回限りとすべきだ。
　むろん国民の多様な意見を聞くことは重要だが、首相はこれまでも国会論戦や記者会見などを通じてさまざまな意見に接し、国民の疑問に丁寧に答えている。
　枝野経済産業相は、首相とデモ代表との面会について「直接に誰かだけとやれば誤解を招く」として、パブリックコメント（意見公募）や討論型世論調査などを活用すべきだと主張している。
　大阪市の橋下徹市長も「デモの大きさや人数で、会う会わないを決めるのは行政としてどうなのか。一定のルールが民主主義には必要だ」と疑問を呈していた。
　どちらも妥当な指摘である。
　一方で、民主党の首相経験者２人が、面会の実現を首相に求めたことは理解に苦しむ。
　鳩山元首相は首相官邸前のデモに加わり、「原発再稼働はやめるべきだと思う」などと演説した。菅前首相は反原発デモを「新しい政治参加のうねりだ」などと持ち上げ、面会にも同席した。
　首相経験者が、現首相の方針に公然と反対し、反原発デモに肩入れするのはあまりに無責任だ。
　鳩山氏は首相退陣時、もう影響力を行使しないと述べた。それを忘れたかのような振る舞いは見苦しい。菅氏も展望なき脱原発路線で再稼働に待ったをかけ、深刻な電力不足を引き起こした。
　原発を利用しないと経済が立ち行かないという現実をわかろうとしない両氏に、これ以上、振り回されてはならない。
　首相の判断で原発を再稼働させたことで、電力危機が回避されたのである。引き続き現実的なエネルギー政策を推進すべきだ。
（2012年8月23日01時45分  読売新聞）

@herobridge #拡散希望今朝の読売新聞の社説はひどすぎる。コレが九百万部を誇る一国の大メディアだというならば、それは自国民を足蹴にする醜い権利以外の何ものでもない。幾十万の真面目な国民の声がポピュリズムだとな！ yomiuri.co.jp/editorial/news…

— daphnezeyo ダフニゼヨさん (@daphnezeyo) 8月 23, 2012

このデタラ記事を書いた読売は、報道生命を絶たれても不思議ではない。CT yomiuri.co.jp/editorial/news…「菅氏も展望なき脱原発路線で再稼働に待ったをかけ、深刻な電力不足を引き起こした」さて、いつ日本で深刻な電力不足があったのでしょうか？

— elika【脱原発に一票】さん (@ELIKA1969) 8月 23, 2012

原発政策　ブレずに再稼働を進めよ（8月23日付・産経社説）

野田佳彦首相が反原発を掲げる市民団体メンバーとの面会で関西電力・大飯原発の再稼働について「国民生活への影響を踏まえて総合的に判断した」と述べ、即時停止を求める市民団体との議論は平行線をたどった。
　首相が安易な脱原発に与（くみ）する姿勢をみせなかったのは当然である。
　懸念されるのは、政府の世論調査などを受け、政府・民主党内でも「原発ゼロ」に傾く意見が目立つことだ。野田首相は大飯再稼働を主導した姿勢を貫き、２０３０年の原発比率も総合的な観点で政治決断しなければならない。
　首相官邸前でデモを続ける「首都圏反原発連合」メンバーとの面会は、菅直人前首相が仲介した。団体側は大飯原発即時停止や全原発の廃炉などを訴えた。
　野田首相は中長期的に脱原発依存に取り組む姿勢を示しつつ、大飯再稼働に理解を求めた。電力不足は今夏だけの問題ではない。首相は今後もブレることなく他原発の再稼働につなげてほしい。
　だが、政府がまとめた３０年の原発比率をめぐる討論型世論調査結果によると、「０％」を支持した人が４６・７％と最も多く、「１５％」「２０～２５％」を合わせても約３割にとどまっている。
　全国で開いた意見聴取会では原発ゼロを求める人が７割に達し、意見公募では８割が即時原発ゼロを支持したという。原発への不安や電力会社への不信が根強いことをうかがわせる数字である。
　原発利用では安全性は最優先されるべきだ。不安や不信を払拭する安全対策を強めていく必要がある。同時に原発の必要性を丁寧に説明する取り組みも不可欠だ。
　「原発ゼロ」を選んだ人たちは現実を直視しているのだろうか。３０年には、コストが高い太陽光や風力などの再生可能エネルギーを３５％に高める必要があり、政府試算では、電気料金は現在に比べて最大２倍にはね上がる。そうなれば国民生活に影響が及び、日本企業の国際競争力も低下し、産業空洞化の加速で雇用も失われる。
　すでに原発停止で火力発電向け燃料輸入が急増し、２２日に発表された７月の貿易赤字は過去最大を記録した。野田政権には国力の低下を回避する義務がある。
　原子力などのエネルギー政策は、安全保障を含めて国の将来を大きく左右する。一時のムードに流されてはならないのである。

事故は現実に起きた。なのに「福島のことはなかったことに」というのが、ここの新聞の基本姿勢らしい。活断層の疑いのある原発が運転中という「現実」には直視しないのか。あまりに勝手な「現実」感の押しつけに唖然→「原発政策　ブレずに再稼働を進めよ」bit.ly/Sni8jn　

— isofranさん (@isofran) 8月 23, 2012

上記の社説と違って、極めてまともな東京新聞の社説も紹介します。

市民団体と面会　反原発の声受け止めよ（8月23日付・東京社説）

　野田佳彦首相が、毎金曜日夕方に官邸前での反原発デモを呼び掛けている「首都圏反原発連合」代表らと面会した。首相は反原発を訴える国民の「声」を受け止め、原発稼働の停止を決断すべきだ。
　首相が官邸で市民団体代表らと会うのは異例だという。約三十分で打ち切られ、主張は平行線に終わったが、首相が市民団体の意見を直接聴く場を持とうとしたことは率直に評価したい。その上で双方に注文がある。
　原発依存からの速やかな脱却はもはや国民の「声」である。
　共同通信社による直近の全国電話世論調査によると、二〇三〇年の原発比率「０％」を求める意見は最も多い４２％と半数に迫る。
　政府の「討論型世論調査」でも三〇年の原発比率で「０％」を評価する人が４６％と最も多く、この数字は討論を経て増えていったことが重要だ。「原発ゼロ」は原発事故後の一時の感情や、短慮や浅慮では決してないことを意味する。
　しかし、首相は明確な安全基準を欠いたまま、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させた。「国民の生活を守るため」という詭弁（きべん）が、国民を逆に不安にさせている矛盾になぜ気付かないのか。
　毎週末、多くの人が官邸前の抗議行動に足を運ぶのも、国民との約束や思いが政治に反映されず、代議制民主主義が機能不全に陥っているという危機感からだろう。
　原発なしでも節電など国民の努力で暑い夏を乗り切れそうなことは、今夏が証明している。
　首相は国民の声を真摯（しんし）に受け止め、再稼働させた大飯原発を停止させ、今後予定するほかの原発の再稼働も取りやめる。持続可能なエネルギー源の開発に力を注ぐ。消費税増税に費やすような政治的情熱はむしろ、エネルギー構造の改革にこそ振り向けるべきだ。
　市民団体の側にとっては、首相との面会はゴールではなく、通過点の一つにすぎない。
　原子力規制委員会の委員長と委員の人事案の撤回を求められた首相は「最終的には国会に判断いただく」と述べた。同意人事の可否を判断するのはもちろん、首相を選ぶのも、原発政策に関する法律をつくるのも国会だ。　脱原発を揺るぎないものにするには官邸前のエネルギーを実際の投票行動につなげる必要がある。
　脱原発に無理解だったり、原発維持を画策しようとする経済界や官僚になびくような政党や議員が選ばれては、せっかくの民意の広がりも報われない。

読売新聞が、ロクに根拠も書かずに、「深刻な電力不足を引き起こした。」「原発を利用しないと経済が立ち行かないという現実」などと言っているのはひどすぎると思います。日本を代表する大新聞のやることではないです。僕は、読売新聞はそのうち自浄努力で目を覚ましてくれることを期待していましたが、ここまでくると、もう廃刊になって消えてほしいとすら思います。

産経新聞が「「原発ゼロ」を選んだ人たちは現実を直視しているのだろうか。」と書いているのも、あまりにも国民をバカにしていると思います。事故直後は、「それでも原発は必要」と考えている人が多かったが、次第に原子力ムラの悪行三昧に人々が気づいて、やっぱり原発はない方がいいという考えに至った人が多いわけで、決して現実を見ていないわけではありません。

ただ、これだけ見苦しいことを平気でやるようになったのは、原発推進派が相当追い込まれて焦っているということが言えると思います。学者は口を閉ざし、多くのマスコミは手のひら返しをして、政治家は選挙のためビビって原発推進と言えなくなってきました。あとは、わからずやの読売・産経・経団連・電事連を、どう改心させるかだと思います。あともうひと頑張りですね。

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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。