読売と日経、ここまでレベルが違うのか・・・

原子力発電所の新規制基準が施行されたことと、選挙が近いこともあって、原発の話題が報道されることが最近多いです。このブログでも、同じようなネタを掲載して間もないので、恐縮ですが、たまたま、読売新聞と、日経新聞が同じような主張の社説を同日に載せていて、これほどにもレベルが違うのかと、思ったので、記載してみました。同じ主張でも、説得力のある文章と、まったく説得力のないダメダメな文章の典型例として、参考になる例だと思います。

原発再稼働申請　安全確認は公正で効率的に（7月9日付・読売社説）

原子力規制委員会の真価が問われよう。

　東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓とした原発の新規制基準が８日、施行された。

　これに伴い、北海道、関西、四国、九州の電力４社が５原発１０基の再稼働に向け、安全審査を規制委に申請した。

　新基準は、万が一の重大トラブルの際に事態の悪化を食い止める手段を大幅に増やした。地震・津波の影響評価も強化した。

　点検する項目は多く、１基に半年以上を要するという。しかも複数の原発を同時に審査する。規制委には、効率性も求められる。

　新基準には課題も残る。

　原子炉冷却が困難な時に内部の圧力を下げるフィルター付き排気設備や緊急時対策所、防潮堤、防水扉などの新設を求めたが、ハード偏重との批判がある。運転員の緊急時対応能力といったソフト面も加味し、総合判断すべきだ。

　一部の設備については、設置を５年間猶予した。各原発で既に電源車などが配備され、安全性が向上したためだ。審査でも、こうした現実的な対応が欠かせない。

　地震・津波の影響評価は難航しそうだ。規制委は、これまでも地形の歪ひずみを活断層と速断するなど偏りが目立つ。審査は、科学的な根拠に立脚せねばならない。

　さらに、活断層評価で電力会社側に十分な反論の機会を与えないなど、規制委は、しばしば公正さを欠いてきた。安全審査を円滑に進めるには、「独善」を排し、電力会社と建設的な対話を重ねることが不可欠である。

　ほとんどの原発が１年以上、停止したままだ。代替する火力発電所の追加燃料費は年４兆円に上る。電気料金値上げも相次ぎ、企業や家計など日本経済全体に深刻な影響が広がっている。

　安全を確認できた原発は、早期に再稼働する必要がある。

　東京電力は柏崎刈羽原発（新潟県）の申請を見送った。東電の審査申請の方針に対して、新潟県の泉田裕彦知事が「地元軽視だ」と反発を強めているためだ。

　東電の広瀬直己社長が泉田氏と会談したが、物別れに終わった。東電から事前相談がなかったといった手続き論に終始したのは残念である。首都圏の電力安定のカギを握る柏崎刈羽原発が、安全審査さえ受けられないのは問題だ。

　泉田氏と東電は冷静に協議し、打開策を探ってもらいたい。他の原発を含め、再稼働に慎重な関係自治体の理解を得るには、政府による説得も重要になる。

原発の安全審査は厳格かつ効率的に（7月9日付・日経社説）

　原子力発電所の新規制基準が施行され、関西、北海道など４電力会社が５原発10基について新基準に基づく安全審査を申請した。

　２年前、当時の菅直人政権が「ストレステスト」と呼ぶ安全検査を提案し、政治的な判断から国内のほとんどの原発の運転を止めた。新基準の施行で、原発の安全審査は福島事故直後の緊急措置的な状態から正常化する。

　同時に、福島の教訓を踏まえて審査は厳格化する。炉心溶融など深刻な事故が現実に起きうるとの前提に立ち、重大事故への対策を法的に義務付けた。活断層などのリスクも安全重視の立場から厳しく見積もる。

　新基準の下で安全対策を強めても採算が合わない原発は廃炉に追い込まれる可能性がある。原発を安全と経済性の両面から選別する時代を迎えたといえる。

　原子力規制委員会には厳格かつ効率的な審査を求めたい。見落としがない慎重な審査が必要だ。ミスで信頼を損ねては元も子もない。ただ人員配置の工夫などで作業の効率化との両立は可能なはずだ。運転の可否についてできるだけ早く判断を示すのが望ましい。再稼働の遅れは電力会社にとどまらず日本経済にとっても重荷だ。

　電力会社の側からは「やるべきことはやった」との声が漏れる。しかし規制基準は最低ラインであることを肝に銘じるべきだ。

　関西電力の大飯原発３、４号機の運転継続に関連して、規制委は「対策を小出しに提案して最低線を探ろうとするかのような姿勢」だと関電を批判した。基準を満たせば事足れりとする考えがいまだに電力会社に垣間見えるのは極めて残念だ。そうした言動を続けていては信頼回復はありえない。

　柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を目指す東京電力は安全審査を申請したいと新潟県に理解を求めた。泉田裕彦知事は拒絶した。

　東電は国や金融機関の支援を受けている。「2014年３月期に黒字化」の目標を果たすために原発を再稼働したいという背に腹はかえられない事情がある。だが、もっとていねいな話し合いの進め方があるのではないか。

　他電力にとっても地元の理解は重い課題だ。周辺住民の避難方法などを定めた実効性ある防災計画の作成が、地元の理解を得て運転を再開するには不可欠である。電力会社だけに任せず、政府が前に出て調整にあたるべき仕事だ。

どちらの社説も安全審査を効率的に進めて、原発を早めに再稼働することが望ましいと考えているものの、安全に関する視点が両者で全く異なります。読売は、都心や経済のために、新潟県は我慢しろと言いたいのかと思えるほど、横暴な文章になっています。こんな姿勢でいいのでしょうか？読売は、福島の事故を受けて、原発には、より厳格な安全性が求められているという視点を一切無視しているように見えるのですが、こんな偏った文章では説得力ゼロなのは明白です。でも、読売の中の人は本来、相当頭のいい人で、こうした指摘をされることもわかっているハズだと思うのですが、会社の命令で、給料のために、本意でない文章を書いているのか、それとも悪魔に魂を売っていて、なんとも思っていないのか、読売の中の人が、この社説を自分でどう思っているのかも、ちょっと興味があります。自分でもそうだと思っていることを、他人に言われることほど、腹立たしいことはないと思うので、ぜひとも読売の中の人が自浄努力することを願いたいのですが、そうしたことも、もう何度も書いているような気がします。

あと、最近無視していた産経の社説も、せっかくなので、載せておきます。まるで、原発推進派が被害者かのように書いているこの文章は、呆れて、空いた口がふさがりません。産経はそうとう頭の悪い人が社説書いてるみたいです。産経新聞はもう、ダメだと思います。僕がグタグタ言わなくても、先は短いと思います。

参院選と原発　再稼働に向け進む好機に　エネルギーは国家の基盤だ（7月9日付・産経社説

参院選と原発　再稼働に向け進む好機に　エネルギーは国家の基盤だ　国内の全原発に対して大幅な安全強化を義務づけた新規制基準が８日、施行された。

　原発の早期再稼働を目指す北海道電力など４電力会社は、５原子力発電所１０基について、安全審査を求める申請を原子力規制委員会に対して行った。

　安価で安定した電気の供給は、喫緊の課題である。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて関西電力の２基を除く全原発が止まっている現状では、電気料金のさらなる値上げや、電力不足による大停電の発生が危惧される。

　エネルギーの確保は国家の基盤に関わる重大事だ。参院選を通じて原発利用のあるべき姿を各政党間で論じ合ってもらいたい。

　≪代替手段どうするのか≫

　だが、原発をはじめとするエネルギーの議論は盛り上がりを欠いている。原子力技術の輸出を含めて、明確に原発肯定の姿勢を示しているのは自民党だけだ。

　民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロへあらゆる政策資源を投入」と、相変わらず脱原発を標榜（ひょうぼう）している。他の政党も大同小異だ。即時廃炉や再稼働の完全否定を唱えている党もある。

　では、電力不足の解消はどうするのか。電力会社は計画停電などを回避するために、火力発電をフル稼働させている。燃料代が膨張し、相次ぎ大幅赤字に転落している。液化天然ガスなどの輸入急増で、国の貿易赤字もかつてない規模になっている。二酸化炭素の排出削減にも逆行している。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーを一つ覚えのように語るのは、現実逃避に等しい。

　福島事故の直後なら、再生可能エネルギーへの過大な期待も許容されたかもしれないが、すでに３年目に入っている。

　感情論を克服し、原子力利用のプラス面を、エネルギー安全保障の観点から正当に評価すべき時機に来ている。

　日本はエネルギー自給率が４％と極めて低く、先進国では例外的な存在だ。その上、島国なので、欧州のように他国からの電力輸入には頼れない。日本の特異性を自覚することが必要だ。

　それでも、福島事故後は原子力発電の必要性を口にしにくい空気がある。心ない悪口や嫌がらせを受けかねないからだ。

　「原子力ムラ」や「安全神話」などという言葉でレッテルを貼っての排除や攻撃は、どの国のどの時代においても、もっともおぞましい行為である。

　少なからぬ人々が、現実的には原発を動かして電力不足を打開せざるを得ないと考えているはずなのに、それを口にしにくくなっている。この現状が怖い。

　≪グローバルな視点持て≫

　政治家も同様だ。脱原発が日本の将来にとって危うい道であることは分かっているはずだが、選挙でそれを口にすると票が逃げるのではないかと躊躇（ちゅうちょ）している。

　再稼働を急がなければ、国富の流出が拡大し、立地地域では原発を保守整備で下支えしてきた協力会社の技術が衰退していく。

　規制委による安全審査の開始で見えてきた原発の再稼働に関しては、自民党の主導が不可欠だが、規制委の判断と地元自治体の理解に、げたを預けるような公約集の姿勢ではいささか頼りない。

　規制委の現在の体制では、安全審査を受けられる原発は、同時に３基が上限とみられ、しかも１基の審査に半年以上を要する見通しだ。申請してから審査に着手するまで、１年以上、待たされる原発も出てこよう。

　これではあまりに遅い。国は審査業務の迅速化を促すべきだ。独立性を盾に、それを規制委が渋るようなことはあってはならない。独善性は許されない。

　日本の原子力の利用は、取りも直さず世界の問題でもある。その現実を、国民も政治家もしっかり胸に刻むことが必要だ。

　日本の脱原発は、新興国への安全確実な原発の供給を危うくし、米国との間で築いてきた原子力分野での協力関係を一方的に捨て去ることを意味している。

　民主党政権時代に、当時の菅直人首相らが対応を誤った結果、袋小路に迷い込んでいるのが、日本の原子力政策の現状だ。

　そこから抜け出し、日本に必要なエネルギーの活力を回復させる好機が、この参院選の中にあるはずだ。世界の目と地域の目の複眼思考で原発再稼働を考えたい。

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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。