もはや、読売新聞を定期購読していること自体が恥ずかしいレベル・・・

１３参院選　エネルギー政策　電力安定で経済再生に弾みを（7月7日付・読売社説）

前回と、ほとんど大差ない社説なのですが、読売のひどい社説を晒してみます。このような、似たようなひどい社説を繰り返し掲載する読売新聞は、もはや、定期購読している事自体、恥ずかしい新聞だと思うのですがどうでしょうか。

　◆「原発ゼロ」の弊害を直視せよ

　日本経済を再生させるには、「経済の血液」の電力を安く、安定的に確保する必要がある。

　全国の原子力発電所５０基のうち、運転中は関西電力大飯原発の２基だけで、電力需給は綱渡りだ。

　安全性が確認された原発を着実に再稼働し、電力不足を解消しなければならない。

　◆再稼働は政治の責任

　参院選の公約では、自民党を除く各党が「原発ゼロ」を掲げた。しかし、電力確保について有効な処方箋を示していない。脱原発が景気・雇用や地球環境などに及ぼす弊害を直視し、現実的なエネルギー政策を論じるべきだ。

　自民党は、原発再稼働に地元自治体の理解が得られるよう最大限努力するとの方針を公約に明記した。責任ある政権与党として、妥当な対応といえる。

　原発の新規制基準が８日に施行される。これを受け、各電力は原子力規制委員会に、再稼働のための安全審査を申請する。

　規制委には遅滞なく審査してもらいたい。

　気がかりなのは、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発だ。泉田裕彦新潟県知事が、再稼働に厳しい注文をつけている。再稼働できなければ、電力供給が安定しない。東電の経常利益は３年連続の赤字となり、経営危機に陥る恐れもある。

　参院選後、自民党は政府とともに、原発立地自治体の説得に全力を尽くさねばならない。

　自民党は、原発などインフラ輸出の支援体制を強化する方針も示した。成長戦略の柱として加速させることが重要である。

　連立を組む公明党との調整も必要だろう。公明党は公約で、原発再稼働の可能性は否定しなかったが、可能な限り速やかな「原発ゼロ」を目指すとしている。

　自民党と公明党の認識に大きな違いがあるのかどうか、有権者にわかりやすく説明してほしい。

　◆「電気代２倍」どうする

　野党のうち、民主党、日本維新の会、みんなの党は、当面の再稼働を事実上容認しつつ、将来的な「原発ゼロ」を掲げた。

　民主党の「２０３０年代に原発稼働ゼロ」は、野田内閣のエネルギー戦略を踏襲した。昨年秋にまとめられたが、経済界や原子力政策に協力する青森県、米国などの反発を受け、閣議決定できなかった非現実的な内容である。

　共産党や生活の党などは、再稼働すら認めていない。安易な脱原発路線は、東電福島第一原発の事故で生じた不安に乗じて支持拡大を狙う、大衆迎合ではないか。

　大停電は起きていないが、「原発なしで電気は足りる」と考えるのは楽観的すぎる。老朽化した火力発電所まで酷使している厳しい現状を踏まえるべきだ。

　原発を代替する火力発電所の追加燃料費は４兆円近くにのぼる。巨額の国富流出と、電気料金の上昇が続いている。

　すでに東電、関電、九州電力の３社が値上げに踏み切り、北海道など３電力も申請中だ。「原発ゼロ」になると、電気代が２倍に跳ね上がるとの試算もある。

　電力制度改革で料金は抑制される。原発をやめても、太陽光など再生可能エネルギーへの投資で経済成長できる。こうした主張も聞かれるが、多くは期待先行で根拠に乏しい。

　脱原発を掲げる政党は、経済や生活への打撃をどう回避するか、説得力ある方策を示すべきだ。

　「原発ゼロ」か否か、という不毛な二項対立ではなく、日本のエネルギー事情に即した、冷静な議論が求められる。

　再生エネは、天候によって発電量が大きく変動するなど様々な欠点もある。当面は原発に代わる主力電源となり得ない。

　◆人材の枯渇が心配だ

　発電量の約９割が火力で占められ、エネルギー安全保障の観点で極めて危うい状況だ。温室効果ガスの排出量も急増している。

　安全性の向上、経済成長、環境保全など、複数の課題を解決するため、古い原発を最新型に更新する選択肢も考えるべきだ。

　原発事故後、大学・大学院では原子力関係の学科や専攻の定員割れが相次いでいる。原発の技術が継承されないと、維持・管理はもとより、福島の事故収束と廃炉、核廃棄物の最終処分などを、日本は自力で解決できなくなる。

　米国の核戦略パートナーという特別な地位を失う問題もある。

　どの政党が、山積する課題の解決を真剣に考えているか、有権者はしっかり見極めてほしい。

原発の安全性について、問題があるから、これだけ再稼働出来ない状態なのに、なぜ、「安全が確認された原発から即刻再稼働すべし」と、同じ主張を繰り返すのでしょうか。読売新聞の浅はかさには、本当にあきれます。改めて、先日紹介した、安全性の確保が重要であることを指摘した日経新聞の社説は、的を得ていたと感じます。

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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。