よい社説も書けるんですね。

何だか最近僕のブログは読売ウォッチャーになっているみたいですが、いつも批判している分、よいと思った社説はしっかり紹介しようと思いますので、掲載してみます。

ソウル不当判決　日韓合意に反する賠償命令だ（7月12日付・読売社説）

　日韓関係の一層の悪化につながりかねない。不当な判決である。

　戦時中、日本企業に徴用された韓国人４人が、当時の勤務先の流れをくむ新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国のソウル高裁は、１人当たり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。

　韓国司法が、日本企業に対し、元徴用工への賠償支払い命令を出したのは初めてのことだ。

　今回の判決が容認できないのは、１９６５年の国交正常化の際に日韓両国が締結した財産請求権・経済協力協定に明らかに反しているからだ。協定は、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と断じている。

　韓国経済企画院は１９７６年の「請求権資金白書」で、無償・有償あわせて５億ドルの日本からの経済協力について、製鉄所やダム、高速道路の建設を具体的な使途に挙げた。その上で、「効用を過小評価できない」と明記した。

　それにもかかわらず、韓国最高裁は２０１２年５月、「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示した。今回の判決はこの誤った判断を踏まえたものだ。

　原告の一部は日本でも提訴し、最高裁で敗訴が確定している。

　結果として、日本の確定判決が無視されたことになる。菅官房長官が、「日本の立場に相いれない判決であれば、容認できない」と述べたのも当然である。

　日本企業を相手取った同様の裁判が他に５件ある。今後の判決への影響は避けられまい。元徴用工らによる集団訴訟が相次ぐ恐れもある。日韓の新たな懸案だ。

　そもそも、植民地統治に起因する韓国人の補償請求については、支払い義務は韓国政府にある。日本が供与した無償資金３億ドルには「強制動員の被害の補償を解決する資金」が含まれている。

　韓国政府の支払いが不十分で、個人補償の対象から除外された人々が多かったために、不満はくすぶり続けていた。

　韓国政府が国民に十分な説明をしなかったのが一因だろう。

　近年、竹島や歴史認識を巡る対立が深まるにつれ、根拠が薄弱な日本への要求も再燃している。

　韓国司法が最近、従来の判断から急転換したのも、そうした反日の高まりと無縁ではあるまい。

　日韓国交正常化は韓国の飛躍につながった。過去の清算は外交的に決着し、本来は韓国の内政問題だ。その矛先を執拗しつように日本に向けるのは筋違いである。

やっぱり、読売新聞の中の人は頭のいい人なんだなあと、思いました。やや強い論調な、ものの、事実を具体的に述べて論旨を展開しているので、反論の余地がなく、「おっしゃる通りです」と、言うしかない、新聞の社説としては、お手本となりうる内容の社説だと思います。こうした、ちゃんとした文章が書けるのに、なぜ、原発になると、ツッコミ所満載の稚拙の文章になるのかと、思ってしまいます。

この社説は、韓国のソウル高裁の今回の判決がなぜ、不当で、ヤバイものなのかをとてもわかりやすく解説していれていると思います。

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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います。