読売のショボい社説と、日経のまともな社説比較

今日は、広島に原爆が投下された日で、日本人にはとても重い意味を持った日であり、あれから68年が経過したということで、新聞各紙も原爆や核兵器についての社説を書いています。そんな中、悪の組織、読売新聞が、「これが大新聞の社説なのか・・・」と思うほど、稚拙な内容の社説を掲載したので、晒してみます。文章を書くプロが書いたとはとても思えない、悲しくなるほどショボい文章です。

原爆忌　一段と高まる核兵器の脅威（8月6日付・読売社説）

広島は６日、長崎は９日に、それぞれ６８回目の原爆忌を迎える。
　唯一の被爆国として、いかに原爆の惨禍を語り継ぎ、非人道的な核兵器が二度と使用されないよう世界に訴えていくか。被爆者の平均年齢は既に７８歳を超えた。
　広島市の松井一実市長は、きょうの平和記念式典で発表する平和宣言で、２０２０年までの核廃絶に全力を尽くすことを誓う。
　しかし、世界の現状は厳しく、廃絶へのハードルは高い。
　冷戦時代のピーク時に世界で計約７万発もあった核兵器は、米露核軍縮交渉で大幅に削減されたものの、なお１万７０００発以上も残っているとされる。
　今年６月、オバマ米大統領はベルリンで演説し、米露が配備している戦略核弾頭数を現在の３分の２程度にまで、それぞれ削減することを提案した。着実に推進してもらいたい。
　無論、核軍縮は米露だけの問題ではない。中国など他の核保有国も積極的に取り組むべきだ。
　米露英仏中の５か国以外の核保有を禁止した核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制に、ほころびが目立つようになって久しい。
　特に懸念されるのは、核保有の既成事実化を図る北朝鮮の動向だ。昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射に続き、今年２月には３回目の核実験を強行した。米本土に届くミサイルと、搭載可能な小型核弾頭の開発を急いでいる。
　北朝鮮が実戦配備中の中距離弾道ミサイル「ノドン」は、日本のほぼ全域を射程に収める。核弾頭が完成すれば日本が先制核攻撃の標的となる確率は小さくない。
　自民党などで、自衛のために相手国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を保持すべきだという議論が起きているのはそのためである。
　米韓や中露と連携し、北朝鮮に対しても核放棄をねばり強く求め続けねばならない。
　日本の安全保障政策の根幹にある米国の「核の傘」の重要性も高まっていると言えよう。
　米政府は３年前から、米国内の核施設の一部を日本政府に開示するようになった。
　核抑止をめぐる日米協議の進展は、日米同盟を機能させる上で必須である。抑止力政策の強化にもつながる。
　広島、長崎の惨状を訴える一方で、周囲の核脅威には米国の核で安全を担保する。それが、被爆国であり、非核保有国としての日本が取り得る現実的選択である。

まるで、気まぐれな人のブログのように、話がコロコロかわり、結局何が言いたいのか、よくわからない文章になっています。最後の一文にしても、現在の北朝鮮や中国の状況をみれば、現時点では、日本は米国の核の傘にたよらざるを得ないのは、国民の大部分が、認めていることではあるものの、今後、未来永劫このような状況でいいのかどうかとなると、意見のわかれるところであり、読売新聞も、どうすべきと思っているのか、この文章ではよくわかりません。いや、読売新聞の本音は、過去の核燃料サイクルの記事で、「日本は核兵器を持つべきた」と思っていることは、もうバレているわけで、それならそれで、本音を書けばいいのに、本音を書かないから、このような、中途半端で、稚拙な駄文になってしまうのだと思います。夏休みということで、大人から「新聞を読みなさい」というわれて、新聞を読んでいる子供も多いと思うのですが、子供に読ませるのは恥ずかしくなるような駄文なのでやっぱり、読売新聞は、青少年の健全な育成に有害な新聞だと思います。

とはいうものの、現実を見ずに、今すぐ核廃絶をと訴える記事もリアリティに欠けると思うわけで、そんな中、やっぱり、日経新聞の記事が現実が見えていると思ったので、読売の駄文と比較する意味で、以下に掲載します。

原爆の記憶を風化させるな （8月6日付・日経社説）

広島と長崎が原爆の惨禍を被って68年目の夏を迎えた。全国の被爆者の平均年齢は今年３月時点で78.8歳になった。被爆地でも原爆体験のない世代が多数を占めるようになっている。被爆国として原爆の記憶を風化させることはあってはならない。
　広島市の袋町小学校。爆心地から460メートルほど離れたこの学校の旧校舎から「荒木絹枝　生死不明」など被爆直後の伝言やメモなどが書かれた壁や柱が見つかって10年あまりになる。
　これら生々しい記録を後世に残そうとする関係者の努力にもかかわらず、最近訪ねるとチョークで書いた「患者村上」などの文字は判読しづらくなっていた。
　形のない記憶を残すのはさらに難しい。広島原爆死没者追悼平和祈念館は多くの被爆者の証言を映像や文書にして保存するが、修学旅行などで来館した若い人たちにじかに話す語り部は減る一方だ。
　広島市は昨年、被爆直後の市内を撮影した映像や写真をみて、当時の模様を次代に語る「体験伝承者」の育成を始めた。被爆２世ら100人を超える人が参加した。こうした試みは地方自治体に任せきりにせず、国が積極的に取り組んでもらいたい。
　2010年にロシアと新しい戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を締結したオバマ米大統領は今年、さらなる核軍縮を提唱した。だが、米ロ関係の悪化などで交渉は進んでいない。中国も核兵器の削減には後ろ向きだ。
　どうすれば事態を打開できるのだろうか。核大国・米国の現職首脳が被爆地を訪れたことはない。オバマ氏が来年の訪日時に足を運べば、世界中に核軍縮への期待感を再び呼び起こすことができるのではないだろうか。
　そのためには日本が被害者としての立場を強調しすぎないことだ。これは被爆体験を語り継ぐことと矛盾しない。加害者と被害者が恩讐（おんしゅう）を超えて手を携えることで、世界に核時代の終わりを印象付けることができる。

日経新聞は、オバマ大統領の広島訪問を提案しています。簡単には実現できないこととは思うものの、絶対に実現不可能なことではないと思います。こうした現実的な提案ができることが、すごく大事だと思います。現状では、抑止力としての核兵器は必要だと思うものの、将来的には、核兵器の必要のなり世界を実現したと思い、これは、けっして理想主義ではなく、実現可能なことであると、考えるのは、現実的であり、多くの人の同意が得られる考え方ではないかと、僕は思います。

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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います