廃炉を真剣に考える

参議院議員選挙が終わってから、なんだか沢山福島第一原発の悪い情報が出てきています。そんな中、産経新聞は、「電気代が値上がりするから、やっぱり原発の稼働が必要だ」と、福島第一原発の状況を全く無視して社説を書くという、寝ボケたことしているし、かといって、反原発派の人たちの言うことも極端すぎて、ちょっと距離を置きたいと思うのが、正直なところです。そんな中、やっぱり、日経新聞の社説が、すごくバランスが取れていると、最近思っていて、よく紹介しているのですが、今日も、廃炉についての社説が書かれていて、よい社説だと思ったので、紹介します。

原発の選別促す廃炉ルールを

　経済産業省の審議会が原子力発電所の廃炉に伴う会計制度について見直し案を示した。原発の新しい規制基準が施行され、安全性に照らした原発の選別がこれから本格化する。政府は会計制度だけでなく、こうした状況に対応した廃炉ルールづくりを急ぐべきだ。

　原発の廃炉は１基あたり400億～800億円の費用がかかり、電力会社はあらかじめ電気料金に上乗せして積み立てている。いまの制度は原発が40年以上稼働することが前提で、毎年の発電実績に応じて積立額を決めてきた。

　だが新規制基準は安全対策の強化を義務づけ、基準を満たさない原発は40年未満でも廃炉を迫られる。その場合、電力会社は積立金の不足や、設備の損失処理が巨額に膨らむ恐れから、廃炉を決断できないと指摘されていた。

　見直し案では廃炉費用の積み立てを稼働中だけでなく、運転終了から解体開始までを含め10年間延ばすことや、発電実績にかかわらず毎年一定額を積み立てることで不足分を補うとした。早期の廃炉を想定してこなかった制度の不備は明らかで、見直しは当然だ。

　電力会社が廃炉資金を確保できれば、安全対策に巨額のコストがかかる原発の再稼働を断念することも考えられる。経済性の観点から原発を選別するうえでも、こうした見直しは必要だ。

　課題も多い。廃炉費用は電気料金の形で最終的に消費者が負担する。だが廃炉が相次げば電気料金がどの程度上がるのか、詳しい試算が示されていない。経産省はそれらをきちんと説明すべきだ。

　廃炉に伴う電力会社の損失を会計上の処理で軽減するとした案についても、電気料金の過度な上昇を招かないよう、透明性の高い運用が求められる。

　会計制度以外にも、原子炉の解体で生じる放射性廃棄物の処分地の確保や、運転終了と同時に地元自治体への交付金が打ち切られる問題など、廃炉には課題が山積する。政府はこれらにも真剣に向き合うときだ。

日経新聞は、本当は原発を動かす方がよいと思っているものの、福島第一原発の事故を考慮して、原発の安全性の見直しをしたら、廃炉にせざるを得ない原発があると考えているのですが、とっても、現実が見えている、考え方だと思います。それにくらべて、読売や産経は原発推進の主張ばかりして、しょうもないなあと思います。また、反原発派の、朝日、毎日にしても、原発は即刻廃炉を訴えていますが、実際に廃炉にかかる費用をどうするかとか、原発で生計を立てていた人の今後をどうするかとか、現実的なことにあまり、目が行っていない気がします。廃炉に膨大な費用がかかることを考えるを全国の原発を一斉に廃炉にすることは現実的ではなく、どういう順番で、具体的にどう廃炉を進めていくか、をそろそろ真剣に考えるべきではないかと思うわけです。

ダッ！ダッ！脱・原発の歌／制服向上委員会【PV】

絶対原子力戦隊スイシンジャー

国と大手マスコミ（読売新聞）による悪質な安全デマ

原発の代替エネルギーの本命はガスタービンコンバインドサイクル発電

「ダッ！ダッ！脱・原発の歌／制服向上委員会」（初披露時の映像）

原子力村 - Wikipedia

原発関連御用学者リスト

原発関連御用学者リスト（医学関係）

※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います