寝言は寝て言いましょう（読売 お笑い社説）

今週は新聞週間だそうで、青少年の健全な育成に有害な新聞を作っている悪魔の読売新聞が、寝ボケた社説を書いていたので、晒しておきます。

新聞週間　真実を伝える役割これからも（10月16日付・読売社説）

国民の「知る権利」に応え、真実を伝える。新聞の使命を改めてかみしめ、世の中の出来事に様々な角度から分析を加えた記事を、これからも数多く届けたい。

　新聞週間が始まった。今年の代表標語は「いつの日も　真実に　向き合う記事がある」だ。１７歳の女子高校生の作品である。

　２０１１年の東日本大震災後、新聞などの報道には、未曽有の大災害の全貌を伝え切れていないといった批判があった。２年７か月が経過した現在も、報道の在り方は問われ続けている。

　特に、原発事故の影響で、住民の避難生活が長期化している福島の現状をどう伝えるかは、大きな課題である。避難住民の中には「取材に応じても状況は変わらない」などの声がある。

　被災地では、先行きの見えない不安が重くのしかかっている。除染や被害賠償を着実に進めながら、被災者の生活をどう再建していくのか。復興につながる報道が今こそ、必要とされている。

　読売新聞が先月末に実施した世論調査では、「新聞の報道を信頼できる」と答えた人は８６％だった。昨年より６ポイント上昇し、東日本大震災前の水準に戻った。

　新聞の信頼性が回復したのは、取材に裏打ちされた正確な情報提供が再評価されたからではないか。インターネットを検索すれば、多くの情報にアクセスできる時代になったが、真偽が定かでないものも少なくない。

　世論調査では、ネットを利用した選挙運動が解禁された７月の参院選で、「信頼できると思ったメディア」を複数回答で尋ねた。「ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア」と回答した人は２％にとどまった。

　これに対し、新聞は５９％に上った。選挙報道で有権者が新聞に寄せる信頼がうかがえる。

　「新聞は今後も必要だ」と答えた人は８９％に達している。読者の期待の大きさを感じる。

　新聞業界は、消費税率を低く抑える軽減税率を新聞に適用するよう求めている。新聞には公共財としての側面があるからだ。

　日本新聞協会が諮問した有識者の研究会は、「軽減税率が適用されるかどうかは、日本の文化や民主政治の将来に関わる問題だ」とする意見書をまとめた。

　新聞は、国政や地方行政の不正を追及し、問題点の改善を迫る役割を担っている。

　日々の報道を充実させ、責任を果たしていきたい。

原発事故関連で、散々ウソついたり、偏った立場の記事を書いている新聞が、よくもまあ、「国民の知る権利に応え、真実を伝える」などという寝言を、よく書けたものだと、あきれてしまいます。読売新聞の中の人でも、まさか、「読売は真実を伝える素晴らしい新聞」だなんて、思っている人はいないと思いますが、もしも、そう思っている人が読売新聞の中にいるのであれば、一度病院へ行くことを激しくオススメします。

いや、本来新聞は、「国民の「知る権利」に応え、真実を伝える。」役割や、「新聞は、国政や地方行政の不正を追及し、問題点の改善を迫る役割を担っている。」という、とても重要で崇高なものであると、僕も思っています。そして、読売新聞の中の人も、そうした崇高な役割と果たしたいと、高い志を持って入社したに違いないと思っています。しかしながら、新聞のような大手マスコミは平気でウソをつき、ときには、一般の人を大きく傷つけるような酷い振る舞いをしておきながら、マスコミ同士では、めったにお互いを批判しないから、間違っても謝りもせず、横暴な振る舞いをするような、国民を苦しめる大きな権力となってしまっていることに、僕は激しい憤りを覚えるわけです。

何度も書いていますが、読売新聞の中の人は本来果たすべき崇高な役割を果たしもしないのに、こうした寝言の社説を書いていることを、大いに恥じるべきです。そして、読売新聞の中に、まだ人間らしい心が残っている人がいるのならば、上司に逆らってでも、自浄努力をすべきだと、僕は思います。

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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います