原発事故

2016年6月21日 (火)

政府・官僚・学者・電力会社・マスコミが一体になって原発事故を隠蔽したのに・・・

「炉心溶融使うな」は隠蔽 6月21日 14時14分

久々に原発事故の記事を書きます。というのも、ここ数日の、炉心溶融を東京電力が隠蔽したというニュースに対して、特に、マスコミが、自身には全く責任がないというスタンスで報道していることに、ものすごい違和感というか、怒りを感じているからです。

僕が、原発事故に対して、なんかおかしい、なんか変だと感じたのは、政府・官僚・学者・電力会社・マスコミが一体になって事故を小さく見せようとしていたことであり、実際に当時、福島第一原発が水素爆発したときに、テレビで学者が、「爆破弁の爆発により原子炉の圧力を下げることに成功したと思われます。と、とんでもないウソをついたり、読売新聞が「ホットスポットはネット上のデマ」ととんでもない記事を掲載したのに、残念ながら、これらのことは風化してしまい、すべては、東京電力が悪いということで、原子力村の人たちは決着させようとしているようです。

原発事故直後は、今では極端すぎるほど反原発に偏っている「報道ステーション」も原発事故を小さく見せようとする報道を行っており、これらは、当時、東京電力が強力なスポンサーだから逆らえないと言われていたのですが、その後のマスコミの手のひら返しは空恐ろしい気がします。東京電力も当時の責任者はみんないなくなってしまい、そんな中で矢面に立っている広瀬社長は、もしかしたらすごく立派な人物かもしれないとも思ってしまいました。

今回の東京電力の事故検証の報道をみて、政府・官僚・学者・電力会社・マスコミが一体になって原発事故を隠蔽したことについての、公平で正しい検証が行われることは、今後も残念ながら望めないという、絶望的な気分になりました。せめて、当時を知る、我々が非力でも、こうしたマスコミの卑劣な姿勢に異議を唱えるべきだと、改めて思いました。

ダッ!ダッ!脱・原発の歌/制服向上委員会【PV】

国と大手マスコミ(読売新聞)による悪質な安全デマ

「ダッ!ダッ!脱・原発の歌/制服向上委員会」(初披露時の映像)

原子力村 - Wikipedia

※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います

2014年6月23日 (月)

「嘘をついた」 「隠蔽した」これが政権政党?

鈴木章浩都議 謝罪記者会見 Part2【セクハラやじ問題・塩村あやか都議】 2014/06/23

多くの人が記事にしていて、多くの人が怒っているので、あえて僕が記事にする必要はないとは思うものの、”やっぱり、自由民主党政権には、原発を稼働させる資格がない”というのを再認識させてくれた事例として、長く記憶に留めておこうと思いましたので、記事にします。

今回の事例より

自由民主党は平気で嘘をつく、集団で隠蔽する、という体質があることが明らかになりました。

このエビデンスは、昨日の「ミスターサンデー」の東京都議会議員にアンケートを取ったところ、自民党議員の回答はゼロ、自民党からは、個別にアンケートに回答することは拒否するようにとの指示かあったということから、明らかになっています。

このことから、わかるように、もし、今後、自民党政権のうちに原発が稼働して、放射能もれ事故が発生しても、党民全体で隠蔽するだろうなあということが想像できます。

いや、今回の都議会のヤジに、ついての自民党の扱いが、およそ信じられないんですよ。一旦は、党内全員で、隠蔽して、世論の情勢をみて、生贄をひとりだして、幕引きをはかろうとうするやりかたは、とても現実を直視する能力があるとは、思えません。こんな政党に、日本の政権政党を任せておいていいのか、恐ろしくなりました。

それから、ヤジを認めた議員さん、自民党は離脱したものの、都議会議員を続けるそうです。この人、ヤジを言ったのに、その後のテレビインタビューでは、「寝耳に水」といって、ヤジは言っていないと嘘をついています。ヤジの内容はともかく、こうした嘘を平気でつけること自体が、人として、問題ありだと思います。この議員を当選させた、大田区民の人たちは、命ががけで、この「嘘つき議員」を辞職に追い込むべきだと思うのですが、どうでしょうか。

本件、「ただの議会でのヤジ」の件と、小さいことと、思う人もいるかもしれませんが、大の大人が、自分の発言を隠して逃げ回ったこと、また、自民党がこの件を隠蔽しようとしたこと、によって、大問題になってしまったことを、皆で深く考えるべきだと思います。

ダッ!ダッ!脱・原発の歌/制服向上委員会【PV】

絶対原子力戦隊スイシンジャー

国と大手マスコミ(読売新聞)による悪質な安全デマ

原発の代替エネルギーの本命はガスタービンコンバインドサイクル発電

「ダッ!ダッ!脱・原発の歌/制服向上委員会」(初披露時の映像)

原子力村 - Wikipedia

※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います

2014年1月31日 (金)

進藤翔はみんなのこころのなかにいるんだ

ネットのデマから生まれた進藤翔なる人物なのですが、ネット掲示板の

「進藤翔はみんなのこころのなかにいるんだ」

という、名言チックな書き込みに笑ってしまいました。

でも、当日の記者会見に出た記者たちが、一斉にダンマリを決め込んでいることはすごく残念に思います。記者会見で自分がした質問を堂々と語れるようでなければ、記者としてだめだと思います。この記者会見に出た記者さんたちは自分の仕事にプライドや責任感を感じていないのでしょうか?日本のジャーナリストも地に落ちたということなのか、そもそも、ジャーナリストに期待することの方が間違いということなのでしょうか?

2014年1月30日 (木)

国民の知る権利はどこへ?

2013013001_2

NHKの新会長に問題発言を誘発した記者が、朝日新聞の進藤翔記者ということが、ツイッターで流れたようで、それに対する否定記事を朝日新聞が載せたのようなので、これって、ものすごく異常なことだと思います。

なぜ、記者会見で質問した人が謎になってしまうのでしょうか?質問した人(関連した質問をした人も含めて)は、それなりの強い意思を持って質問したはずなので、なんらかの公の場で、なぜそういう質問をしたのかはっきり表明すべきだと思います。この記者会見で、個人的見解ので取り消したいとNHK会長が言ったのを、取り消せませんよと言ったのは、読売新聞の記者のようです。こういう、記者会見でのやりとりは全て、記名で公開すべきだと思います。というか、記者会見では、いつも発言の前に、XX新聞の誰々ですと、言って質問しているはずなのですが、なぜ、こういったことが起こるのでしょうか?

左翼系のマスコミが公の人の中国韓国への問題発言を誘発して、それに中国韓国が挑発されて日本を攻撃して、右翼系のマスコミが中国韓国の悪口を書くという不毛なやりとりが最近続いているように思います。マスコミはそれで、自身の記事が売れるからいいと思っているみたいですが、諸外国とビジネスをしている人には、いい迷惑だと思います。有名人はとかく、マスコミとの関係が悪くなると、自分が不利益になるので、マスコミ批判はなかなかできなかったりします。なので、マスコミの暴走には、ネットから歯止めをかける必要性を強く感じます。

とりあえず、質疑応答のノーカット版が出てきたようです。

http://www.youtube.com/watch?v=7tBJqHokVdw
http://www.youtube.com/watch?v=DmDdh7hJxD4
http://www.youtube.com/watch?v=KwJqy9sHeEQ
http://www.youtube.com/watch?v=AFskUi_dxco
http://www.youtube.com/watch?v=Tl3XCz4H7HM
http://www.youtube.com/watch?v=emEEQbhyWNg
http://www.youtube.com/watch?v=HfhJZoRkhgQ
http://www.youtube.com/watch?v=mX_3XDoK09U
http://www.youtube.com/watch?v=qDT1p_vvZNE
http://www.youtube.com/watch?v=QDOYyPFyo-8

我々がこれをくまなくチェックしなければ、真実がわからないとなれば、大手マスコミの存在意義ってなんなの?って、思います。

この映像を見て思います。少なくとも、自分が何者か名乗らないで、質問始めるような非常識記者は、全国民のためにも、記者をやめてもらいたいと思います。

2013年12月 3日 (火)

バランスが大事!

今日の日経新聞の社説を紹介します。もはや、日本でまともな新聞は、日経新聞だけなのかもしれないです。

エネルギー政策を明示するときだ(12月3日付・日経社説)

安倍政権のエネルギー政策の方向がよく見えない。原子力発電の必要性を訴えて政権に就き、民主党政権が掲げた「脱原発依存」はゼロから見直すと表明した。その一方で温暖化ガスの新たな削減目標を、原発ゼロを前提に示すなど、説明不足は否めない。

 原子力規制委員会が原発再稼働に向けた安全審査を進めているため、規制委まかせでよいと考えているのか。エネルギーは経済や生活を支えている。原子力をエネルギー政策でどう位置づけるのか、安倍政権は明確に示すときだ。

コストの徹底検証を

 東日本大震災から2年9カ月近くたち、電力危機は一時ほど深刻な状況ではなくなってきた。9月に関西電力大飯原発3、4号機が止まり、国内で稼働中の原発は再びゼロになったが、綱渡りながらも必要な電力は賄えている。

 だが、危機が去ったわけではない。原発の代わりに火力発電を増やしたため、天然ガスなどの年間の輸入費用は震災前より3.6兆円も増えている。これは国富の流出を意味し、貿易赤字は常態化してきた。電気料金も上昇し、家庭や企業の負担を増やしている。

 原発の安全性を確認したうえで一定数を再稼働させることが必要だ。規制委は新たな規制基準を定め、7原発14基を審査している。同委が中立の立場を貫き、科学的な根拠を踏まえて判断することは再稼働の大前提である。

 それに加え、政権が中長期のエネルギー利用について、展望と戦略を示すことが欠かせない。

 私たちは今後5~10年を、エネルギー政策の「調整と点検の期間」とするよう主張してきた。

 その間、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの利用拡大に目いっぱい力を入れる。省エネも強力に推し進め、地球温暖化の原因になる化石燃料にはできるだけ頼らないようにする。

 再生エネルギーが原発に代わる主役になれるかは、まだ不透明だ。原発はこれから依存度が下がるだろうが、原子力に携わる人材や技術をつなぎ留め、エネルギー供給源として残しておかなければならない。

 「点検」期間中にやるべきことは3つある。

 まず、原発の経済性を徹底的に検証することだ。震災前、国や電力会社は発電コストが安いとして原発を推進してきた。2年前、民主党政権時の有識者会議が示した試算でも、原発のコストは1キロワット時あたり9円弱と、天然ガス火力の同11円弱よりなお割安とした。

 だが、そこに織り込まれなかった状況変化があり、「コスト神話」は揺らいでいる。

 新規制基準を満たすのに必要な原発改修費は電力会社の総額で1.7兆円超と見込まれる。原発の運転が原則40年に制限され、それに近づいた原発は改修せずに廃炉にする選択があろう。ただ廃炉にかかる費用もはっきりせず、発電コストを押し上げかねない。

 もちろん経済性だけで決められるわけではない。ウランを繰り返し使える核燃料サイクルを確立できれば、エネルギーの安定供給に役立つ。その技術を持つこと自体が安全保障上、意味があるとの指摘もある。こうした多様な視点からの検証が欠かせない。

廃棄物処分で国が前に

 次いで重要なのが、再生エネルギーの実力を見極めることだ。

 再生エネルギーによる電気を電力会社が買い取る制度が昨年始まり、太陽光発電の設備は2倍近くに増えた。ただし、この制度では家庭や企業が費用を負担している。いまは標準家庭で月約120円だが、5年後に3倍超に増えるとの試算もある。再生エネルギーによる電気を受け入れる送電網の整備にも多額の投資が要る。

 家計や企業活動に過度な負担を強いず、再生エネルギーの利用をどこまで広げられるのか。政府がまず導入目標を定め、国民の負担を勘案しながら達成状況を点検することが欠かせない。

 3つめが、使用済み核燃料から出る、放射能の強い廃棄物の処分に道筋をつけることだ。

 電力会社と国は廃棄物を地下深くに埋設する考えだが、処分地が長く決まらず、原発は「トイレなきマンション」といわれ続けてきた。これまで原発を国策民営で進めてきた以上、電力会社まかせにせず、国が前面に出て処分場選びを早く始める必要がある。

 将来の原発への依存度をどうするかにかかわらず、これまでの原発運転でたまった廃棄物の処分は避けて通れない。この問題は原発再稼働の議論とは切り離し、政治が真剣に向き合うべきだ。

とても、バランスの取れた内容で、原発推進の読売・産経、反原発の朝日・毎日にはとても、書けない社説だと思います。原発推進にしろ反原発にしろ、そうした偏った主張をする新聞は、結論ありきで、社説を書くので、とても稚拙な文章になりがちになっています。そうした、右寄り、左寄りの偏った内容の新聞は、青少年の健全な育成に悪影響を及ぼすし、そんな新聞が、大新聞として存在していること自体、日本として、とても恥ずかしいことのように思います。

もう、日本の朝刊紙は日経新聞だけで、いいのかもしれないです。

ダッ!ダッ!脱・原発の歌/制服向上委員会【PV】

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原発の代替エネルギーの本命はガスタービンコンバインドサイクル発電

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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います

2013年10月21日 (月)

なぜ、原発関連でこういう社説が書けないのか?

今日の読売新聞の社説が、珍しくバランスの取れた内容だったので、紹介しておきます。

靖国参拝見送り 的外れな中韓両国の対日批判(10月21日付・読売社説)

安倍首相は、靖国神社の秋季例大祭中の参拝を見送り、神前へ榊を奉納するにとどめた。

 春季例大祭と終戦記念日に続いて、今回も参拝を見送ったのは、中国、韓国との関係がさらに悪化する事態を避けるのが目的だ。

 中韓両国は、極東国際軍事裁判(東京裁判)で処刑された東条英機元首相ら「A級戦犯」が合祀されている靖国神社を軍国主義の象徴とみなして、首相や閣僚の参拝に反対している。

 もとより、戦没者をどう追悼するかは、国内問題であり、他国から干渉される筋合いではない。

 だが、外交問題化している以上、首相の判断は妥当だろう。

 靖国神社に参拝することへの首相の意欲は強いとされる。なお慎重な対応が求められる。

 残念なのは、中韓両国に、首相の参拝見送りを前向きに受け止める姿勢が見られないことだ。

 中国外務省は、首相の真榊奉納について「いつ、いかなる方式で参拝しようとも反対する」と述べ、事実上の参拝と見なす考えを示した。韓国外交省も「深い憂慮と遺憾の意」を表明した。

 日本は戦後一貫して平和国家として歩み、国際社会にも貢献してきた。中韓両国は、そのことに目をつむっているのではないか。

 中韓の指導者が、安倍政権の政治姿勢を「右傾化」と批判するのは、反日世論を利用し、自らの求心力を維持する狙いもあろう。

 しかし、的外れな対日批判をエスカレートさせた結果、日本から中国への投資が落ち込み、中国経済への悪影響も広がっている。

 安倍首相は、首脳会談の開催を繰り返し呼びかけている。中韓首脳はこれに応じ、事態打開に動くべきだ。「互損」から「互恵」へ転換を図らねばならない。

 今回の参拝見送りの背景には、日中・日韓の対立を懸念する米国に配慮した側面もある。

 今月初旬に来日した米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。無宗教の国立施設である墓苑は、先の大戦の戦没者のうち、身元不明などで引き渡し先のない遺骨を納めている。

 千鳥ヶ淵訪問は、靖国神社参拝について慎重な対応を求めるメッセージとも見られている。

 戦没者の慰霊をどう考えるかは、日本国内にも様々な意見がある。戦争指導者への批判も根強い。だれもが、わだかまりなく戦没者を追悼できる国立施設の建立について議論を深めるべきだ。

右翼系の新聞だったら、首相は参拝すべしと書くところを、「外交問題化している以上、首相の判断は妥当だろう。」とか、「だれもが、わだかまりなく戦没者を追悼できる国立施設の建立について議論を深めるべきだ。」と、様々な意見があることを尊重して、議論すべきだとする考えは、大新聞のあるべき、バランスのとれた考え方だと思います。やはり、大新聞の読売新聞には、頭のいい人が沢山いるわけで、それなのになぜ、原発関連では、あんなしょぼい低レベルな文章しか書けないのでしょうか?すごく不思議です。

それにしても、読売の言う「日本は戦後一貫して平和国家として歩み、国際社会にも貢献してきた。中韓両国は、そのことに目をつむっているのではないか。」という主張には、とても共感させられるのです。日本が、戦後、平和国家として歩んできたことは、事実であり、そのことを全く認めようとせず、自らの主張ばかりを繰り返す中国・韓国には、僕は実はすごく憤りを感じています。また、そうした、反日を中韓の政治家が、自らの求心力を高めるために利用しているのも明らかなわけで、そうしたことに踊らされている中韓の人々を憐れに思います。でも、だからこそ、日本人は、ヘイトスピーチみたいに、自らを相手のアホなレベルと同等に落としてしまうことはすべきではないと思います。アホなことを言っている人は相手にせずに無視するのがよいと思います。僕はもう、自ら好んでキムチを食べることはなくなってしまいました。

ダッ!ダッ!脱・原発の歌/制服向上委員会【PV】

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原発の代替エネルギーの本命はガスタービンコンバインドサイクル発電

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2013年10月17日 (木)

寝言は寝て言いましょう(読売 お笑い社説)

今週は新聞週間だそうで、青少年の健全な育成に有害な新聞を作っている悪魔の読売新聞が、寝ボケた社説を書いていたので、晒しておきます。

新聞週間 真実を伝える役割これからも(10月16日付・読売社説)

国民の「知る権利」に応え、真実を伝える。新聞の使命を改めてかみしめ、世の中の出来事に様々な角度から分析を加えた記事を、これからも数多く届けたい。

 新聞週間が始まった。今年の代表標語は「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」だ。17歳の女子高校生の作品である。

 2011年の東日本大震災後、新聞などの報道には、未曽有の大災害の全貌を伝え切れていないといった批判があった。2年7か月が経過した現在も、報道の在り方は問われ続けている。

 特に、原発事故の影響で、住民の避難生活が長期化している福島の現状をどう伝えるかは、大きな課題である。避難住民の中には「取材に応じても状況は変わらない」などの声がある。

 被災地では、先行きの見えない不安が重くのしかかっている。除染や被害賠償を着実に進めながら、被災者の生活をどう再建していくのか。復興につながる報道が今こそ、必要とされている。

 読売新聞が先月末に実施した世論調査では、「新聞の報道を信頼できる」と答えた人は86%だった。昨年より6ポイント上昇し、東日本大震災前の水準に戻った。

 新聞の信頼性が回復したのは、取材に裏打ちされた正確な情報提供が再評価されたからではないか。インターネットを検索すれば、多くの情報にアクセスできる時代になったが、真偽が定かでないものも少なくない。

 世論調査では、ネットを利用した選挙運動が解禁された7月の参院選で、「信頼できると思ったメディア」を複数回答で尋ねた。「ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア」と回答した人は2%にとどまった。

 これに対し、新聞は59%に上った。選挙報道で有権者が新聞に寄せる信頼がうかがえる。

 「新聞は今後も必要だ」と答えた人は89%に達している。読者の期待の大きさを感じる。

 新聞業界は、消費税率を低く抑える軽減税率を新聞に適用するよう求めている。新聞には公共財としての側面があるからだ。

 日本新聞協会が諮問した有識者の研究会は、「軽減税率が適用されるかどうかは、日本の文化や民主政治の将来に関わる問題だ」とする意見書をまとめた。

 新聞は、国政や地方行政の不正を追及し、問題点の改善を迫る役割を担っている。

 日々の報道を充実させ、責任を果たしていきたい。

原発事故関連で、散々ウソついたり、偏った立場の記事を書いている新聞が、よくもまあ、「国民の知る権利に応え、真実を伝える」などという寝言を、よく書けたものだと、あきれてしまいます。読売新聞の中の人でも、まさか、「読売は真実を伝える素晴らしい新聞」だなんて、思っている人はいないと思いますが、もしも、そう思っている人が読売新聞の中にいるのであれば、一度病院へ行くことを激しくオススメします。

いや、本来新聞は、「国民の「知る権利」に応え、真実を伝える。」役割や、「新聞は、国政や地方行政の不正を追及し、問題点の改善を迫る役割を担っている。」という、とても重要で崇高なものであると、僕も思っています。そして、読売新聞の中の人も、そうした崇高な役割と果たしたいと、高い志を持って入社したに違いないと思っています。しかしながら、新聞のような大手マスコミは平気でウソをつき、ときには、一般の人を大きく傷つけるような酷い振る舞いをしておきながら、マスコミ同士では、めったにお互いを批判しないから、間違っても謝りもせず、横暴な振る舞いをするような、国民を苦しめる大きな権力となってしまっていることに、僕は激しい憤りを覚えるわけです。

何度も書いていますが、読売新聞の中の人は本来果たすべき崇高な役割を果たしもしないのに、こうした寝言の社説を書いていることを、大いに恥じるべきです。そして、読売新聞の中に、まだ人間らしい心が残っている人がいるのならば、上司に逆らってでも、自浄努力をすべきだと、僕は思います。

ダッ!ダッ!脱・原発の歌/制服向上委員会【PV】

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原発の代替エネルギーの本命はガスタービンコンバインドサイクル発電

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原子力村 - Wikipedia

※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います

2013年10月15日 (火)

オイルショックから40年

日経新聞に、第一次石油ショックから40年、という社説が載っていて、印象的だったので、紹介します。

石油危機の痛みを忘れてはならない(2013/10/14 付社説)

 街のネオンが消え、店頭から様々な物資が姿を消した。世界経済に混乱をもたらした第1次石油危機から今月で40年。あの時の痛みを忘れてはいないだろうか。

 エネルギーの安定供給は国の発展の基礎である。多様なエネルギーを利用し、無駄な消費を抑える社会を築く歩みを止めてはならない。コストや安全、地球環境問題とバランスがとれた資源確保戦略を改めて考える時である。

 日本は石油危機を機に、「脱石油」と「脱中東」を掲げた。だが東日本大震災後に原子力発電所の運転が止まった結果、化石燃料の輸入が急増。原油の中東依存度は危機前の水準に戻ってしまった。

 米国ではシェールガスと呼ぶ新型天然ガスの生産が増えている。ロシアやアフリカでも油田やガス田の開発が進む。調達先を広げる努力を怠ってはならない。

 調達先の分散は供給国との交渉力を高め、調達価格の引き下げにつながる。太陽光や風力など輸入とは無縁の再生可能エネルギーを育てることや、天然ガスの成分が地中で水と結びついたメタンハイドレートといった日本周辺の海域に眠る国産資源の開発も大切だ。

 忘れてはならないのが省エネルギーだ。日本は危機をばねに省エネ技術を磨き、効率の良い製品は日本企業が海外に飛躍する原動力になった。エネルギー消費の増大に直面する新興国に、日本の技術を広げる余地はまだ大きい。

 40年前に産油国が石油メジャーから奪い取った原油の価格主導権は、1980年代に市場へと移った。電子取引システムが絶え間なく動く現在の原油市場にはヘッジファンドや年金基金などの資金も入り込む。

 「アラブの春」で中東・北アフリカ情勢が混迷した2011年2月には、欧米合わせた1日の原油先物売買高が20億バレルとサウジアラビアの200日分の生産量に匹敵する水準に膨らんだ。米国の金融政策や投資資金の影響を強く受け、1日で相場が急変することも珍しくなくなった。

 政府は各国と連携し、原油相場を動かす様々な動きに目配りしていく必要がある。石油危機の73年に変動相場制に移行した為替は、為替予約などによるヘッジが企業に浸透している。多くの原燃料を輸入に頼る日本企業は、エネルギー価格の変動リスクに備えて先物市場などを利用し、経営安定に向けて対応することが求められる。

読売が同様の社説を書いたら、絶対最後に「安全が確認された原発は一刻も早く再稼働しなければならない」という、しょうもない一文がつくところなのですが、それがないと、すごく清々しい文章のように感じます。本当は原発を再稼働した方がいいと思っている日経新聞でも、この文章で、原発再稼働なんてとても書けないというのが、普通の感覚だと思います。やはり、それだけ、読売新聞は恥知らずで異常だということだと思います。

僕は、残念ながら、第一次石油ショックを幼少のころに経験していて、かなり強烈な体験として、印象に残っています。テレビの深夜番組が打ち切りになったり、NHKテレビが午後3時くらいに1時間、放送を休止したり、少年サンデーや、マガジンなどのマンガのページ数がいきなり減ったりして、近いうちに、石油がなくなって、世の中大変になると、子供心に思っていて、1980年代のバブル期に、エネルギーを潤沢に使っている状況に、なかなか馴染めなかったのを覚えています。

ただ、最近は電気の多くは天然ガスから作られていて、石油の割合は少なくて、石油がなくなると、電気よりも、車とか飛行機とか石油加工製品への影響がものすごくあるのに、そのへんのところの、脱石油をどうするかがクローズアップされないのが、不思議に思っています。石油がなくなったら、飛行機やバスはどうなってしまうのでしょうか?実はすごく心配したりしています。

2013年10月 8日 (火)

アホすぎる読売

もう何度も、アホな読売の社説を晒しているわけですが、今日の社説はアホすぎです。読売の中の人は、読売新聞で働いてることを恥じるべきです。もう、真面目になんとかしてほしいです。読売新聞で働いている人に、まだ人間らしい心が残っているのなら、なんとか自浄努力をしてほしいです。

小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う(10月8日付・読売社説)

 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。

 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。

 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。

 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。

 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。

 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。

 火力発電は、二酸化炭素(CO2)を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。

 太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。

 「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。

 小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張した。

 使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。

 専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。

 放射能は、時間を経ると減り、1000年で99・95%が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。

 問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。政府と電力業界は候補地を募ってきたが、自治体や住民の理解を得る努力がなお足りない。

 処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。

他人の見識を疑っておきながら、アホすぎるとんでもない文章を書いているのは呆れるばかりです。「放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。」とか、ウソを平気で書くのはとても悪質です。やはり、読売新聞は、誤った考えを人に植え付けようとする、青少年の健全な育成に有害な新聞です。そんな有害新聞が、軽減税率を求めているのは、厚かましいにもほどがあるわけです。

ということで、最近の読売新聞の社説は目に余る酷いものが多いわけですが、政治家や芸能人はちょっとした失言でも、叩かれるのに、マスコミは何を書いても許される現状には納得できません。なので、こういう不条理な状況が改善されるまでは、非力ながら、読売の批判は続けていこうと思います。

そして、核廃棄物の問題については、ちょうと昨日、日経新聞が社説を書いていました。反原発派からすると、再稼働を織り込み済みで書いていることが気に入らないようなのですが、例によって、現実が見えている、読売より遥かにまともな社説なので、紹介しておきます。

原発廃棄物の処分で今こそ幅広い議論を(10月7日付・日経社説)

 原子力発電所で使い終わった核燃料をどう管理し処分するか。

 東京電力・福島第1原発の事故を受けた、新しいエネルギー政策を考えるにあたって、使用済み核燃料の処分問題から目をそらすことはできない。

 廃棄物の最終処分場の候補地すら決まらず、原発は「トイレなきマンション」と言われ続けてきた。政府と電力業界はこれまでの経緯を真摯に反省し、広く国民の意見を聞いて、改めて問題解決への道筋を描き直すべきだ。現行の処分計画を白紙に戻すくらいの覚悟が要る。

 日本の原発で生まれるゴミのうち、最もやっかいなのは使用済み核燃料の再処理後に残る廃液だ。計画では廃液をガラスで固め、金属容器に入れて、深さ300メートル以上の地下の安定した地層に埋めることになっている。

 「地層処分」と呼ばれ、使用済み核燃料の処分法として欧米ではこれが標準的なやり方になりつつある。先行するフィンランドでは使用済み核燃料をそのまま金属容器に入れて埋める、世界で最初の処分場の建設が進んでいる。

 しかし放射能レベルが下がるまでの数万年のなかで、地下水などが汚染される恐れはないのか、心配する人は多いだろう。欧米と違い地震が頻発する日本で懸念が大きいのは当然だ。

 日本学術会議は昨年、「暫定保管」という考え方を提案した。埋めっぱなしにしないで、よりよい方法が見つかったり地殻変動の恐れが生じたりしたら、取り出せる余地を残す。

 政府と電力業界はこうした新たな提案も考慮に入れ、既定路線のままでよいのか、一から見直すべきだ。日本の実情にあった現実的な解決法がほかにないのかを徹底的に考え抜いてもらいたい。

 地質や地震学の研究者も協力すべきだ。地層処分が最善というなら、なぜそうなのかを国民に丁寧に説明する必要がある。

 資源エネルギー庁が今春から有識者会合を設けて意見交換を始めたが、もっと多様な人が参加する幅広い議論が必要だ。

 国民もこの問題をひとごととしないで考える責任がある。今後のエネルギー政策がどうであれ、すでに原発を50年近く利用し大量の使用済み核燃料が存在する。

 原発ゼロから再稼働へ向けて動き出した今こそ、長年の懸案に道筋をつけるべき時ではないか。

最後の一文が気に入らない、反原発派の人が多いようなのですが、日経新聞としては、経済のために、原発の再稼働は本音では必要と思っているものの、原発を動かす場合は、せめて、使用済み核燃料の廃棄方針を示さないと、多くの国民の納得が得られないのではないかと考えていると、素直に受け取ってもいいのではないかと、僕は思います。

そして、原発反対にしろ、推進にしろ、すでにある使用済み核燃料をどうするかという問題はかわらないわけで、特に、危険を地方に押し付けて、原発の電力を享受してきた、都会の人こそ、他人事でなく、自分自身のこととして考える必要があるのは、そのとおりだと思います。

やっぱり日本では、オンカロのように、地下に10万年も使用済み核燃料を保管するのは無理があり、「暫定保管」をしておいて、数百年かけて、安全に宇宙に捨てる技術を研究するのがいいのではないかと、僕は思います。

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※僕のブログでは、本来趣味の内容を取り上げることにしているのですが、福島第1原発事故についての政府やマスコミの対応があまりにひどいこと、また、自分があまりに原発の問題に無関心だったことを恥じているので、僕のブログでも、微力ながら、自分の知りえた情報を伝える記事をできるだけ書くようにすることにしました。原発関連の記事のみを見る場合は、右にある「カテゴリー」の「原発事故」をクリックすると、記事をまとめて見れるので便利だと思います

2013年9月26日 (木)

読売新聞のお約束社説

今日の読売新聞の社説に、笑ってしまったので、晒したいと思います。

軽減税率 消費税8%時に導入を目指せ(9月26日付・読売社説)

消費増税する際に国民の負担感を和らげるには生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入が欠かせない。

 政府・与党は8%への増税と同時期の導入を目指し、具体的な作業に入るべきである。

 安倍首相は、来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる方針を固めた。増税後の景気腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策をまとめようとしている。

 景気は上向いてきたものの、本格回復にはほど遠い。デフレ脱却への道も不透明である。本来は、8%への引き上げを見送るべきだが、次善の策として経済対策を打ち出す狙いは理解できる。

 ただ、増税で消費が落ち込みかねないことに対し、検討されている対策は不十分ではないか。

 消費税には、低所得層の負担が相対的に重くなる逆進性がある。このため政府は、住民税の非課税世帯などを対象に1人当たり1万~1万5000円を支払う「簡素な給付措置」を検討している。

 だが、現金を一時的に支給する方法では、増税後の家計を支える効果は長続きしない。低所得層を含む幅広い消費者に恩恵が期待できる軽減税率の導入が適切だ。

 政府・与党は経済対策で、東日本大震災の復興財源のために上乗せした復興特別法人税の1年前倒しでの廃止を検討中である。

 経済対策の柱となる投資減税は企業収益の拡大を促して賃上げにつなげる好循環も狙っている。

 消費者には「企業優遇だ」といった批判が根強い。企業のてこ入れ策が家計に波及するまで時間がかかることも懸念される。

 これに対し、軽減税率には、負担軽減を日常の買い物で消費者が実感しやすい利点がある。

 政府・与党は、8%段階ではなく、10%に引き上げる際に軽減税率の導入を目指すとしてきた。

 しかし、3%も一気に増税されると、家計への影響は大きい。8%への引き上げ時から軽減税率を導入し、現在の5%に維持することが肝要だろう。

 軽減税率の対象は、コメ、みそなど生活に欠かせない食料品や、民主主義と活字文化を支える新聞などに絞り込むべきである。

 軽減税率は欧州各国で導入されている。日本の消費税にあたる付加価値税は20%前後の国が多い。軽減税率の定着が、国民に高い税率を受け入れやすくしている。

 「知識に課税せず」という共通認識があり、新聞を軽減対象とする国が大半を占める。日本も先例を参考にしなくてはならない。

(2013年9月26日02時28分  読売新聞)

真面目な内容に見えて、最後まで読むと、「じつはお笑い文書でした」とわかる文章構成は、お笑いとして、すごくよくできていると思います。しかしながら、そんなことは、日本を代表する大新聞のやることではないことは、明白であり、日本の新聞の質の低下が止まらないことをすごく残念に思っています。毎度書いていますが、読売新聞の中の人は、きっと高い志を持って、入社したはずなのに、こんな記事じか書けないことを、絶対に恥じるべきです。よくもまあ、散々増税すべしと、書いておきながら、「新聞は軽減税率の対象にすべき」と、恥ずかしげもなく書けるものだと思います。僕が、読売新聞の関係者だったら、この記事が出た瞬間から、恥ずかくて、街を歩けないと思うのですが・・・

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